◇韓米日安保協力にどのような意味を持つか

中国軍の改革が周辺国に及ぼす影響は短期的には大きくない見通しだ。軍改革の初期目標年度が２０２０年で、改革の規模は大きいがまだ内部指向的性格を帯びているためだ。

しかし２０２５～２０３０年の中長期的という状況を考慮すると中国軍改革が「近代化、情報化、合同化」を指向するため東アジアの安保環境に多大な影響を与えるだけでなく、対立・紛争地域に対する中国の攻勢的で強圧的な形態が予想される。

まず中国の軍事的オプションが拡大するだろう。最近の「遼寧」を主軸とする空母戦団訓練で見られるように遠距離投射能力が向上され、台湾海峡と南シナ海などで米国の優位領域を縮小させることになる。

２番目に、米国のリバランス政策効果を相殺させるだろう。これは米国のアジア太平洋同盟国など域内国に対する中国の影響力を全般的に高めるという意味で、これに伴い既存の米中間の影響力競争が激しくなる見通しだ。

３番目に、紛争地域当事国の軍事化を促進させるだろう。中国が主権を主張する南シナ海、台湾海峡、東シナ海にかかわる紛争当事国が武装強化に出るもので、韓半島の場合にはその影響がより鋭く現れるものとみられる。

日米同盟を主軸として地域安定を追求する米国のアジア太平洋安保政策が、日米中の経済・軍事的推移を考慮する時、長期的に現状維持が難しくなりかねない。それでは韓国はどうすべきか。

まず「防御的充分性」に基づいた戦力建設が必須だ。軍事的備えの側面から今後韓国軍は小規模紛争の可能性に対する対応能力と挑発を拒否できる最小限の自主的な抑止力を確保しなければならない。

短期的には領海上の小規模紛争に備えた海空軍力を保有すべきで、長期的には大規模武力挑発を拒否できる効果的な防衛力を構築しなければならない。効果的防衛力には独自の情報収集能力、先端軍事技術力、次世代空軍力と潜水艦戦力などが含まれる。

国際社会には「中国の軍事力がいつ米国に追いつくだろうか」のような好奇心を刺激する議論が入り乱れている。しかし重要なことは中国が米国を追い越すかではない。なぜか。中国はそうした目標に到達しなくても韓国を含む域内国にすでに大きな挑戦と問題として浮上したためだ。それが今日を生きるわれわれが直面している現実だ。

キム・テホ翰林国際大学院大学校教授


＜チャイナインサイト＞中国の軍事力、米国超えられなくてもすでに大きな挑戦であり問題（１）

＜チャイナインサイト＞中国の軍事力、米国超えられなくてもすでに大きな挑戦であり問題（２）