企業らはセウォル号惨事以降、「大手術」レベルの各種産業の現場の安全対策を出した。セウォル号惨事の余波の上に、年初から現代（ヒョンデ）重工業・ポスコ・現代製鉄など大企業事業場で事故が相次いで発生したため、安全経営の重要性が浮上したのだ。だが工事現場、特に零細事業場での安全意識は依然としてゆるい。ソウル九老洞（クロドン）のコーロンホテル工事現場火災（２０１３年１１月）、蚕室洞（チャムシルドン）第２ロッテワールドコンテナボックス火災（２月）、高陽（コヤン）総合ターミナル火災（５月）など溶接花火で触発されものだ。昨年は溶接・切断作業の時に発生した火災は１０１７件で、全体火災事故の２．５％だった。４月に蔚山（ウルサン）現代重工業ブロック内部で発生した死亡事故も同じだった。船舶ブロックの下に溶接の火の粉が飛んでポリウレタン保温材に火がついたのが事故原因だった。この事故を調査した安全保健公団キム・チョルホ災害予防チーム長は「溶接の火の粉は温度が１０００度前後で最大１１メートルまで飛ぶ。規定上、火の粉を受けるシートやパネルなどを設置して作業見張り役がつくことになっているが、安全措置が不十分だった。ささいなことだとして基本原則を破るのは自殺行為と同じだ」と指摘した。

◆原則通りは単価高く、安全無視

企業の安全に対する投資も依然、軽視されている。事故に備えて工場・建物・船舶などに対する３次元立体図面を製作するダイングループのペク・スンヨプ代表（４８）は全羅南道麗水（チョンラナムド・ヨス）のＣ化学会社を先日訪問して驚いた。油紙に手描きの設計図を３０年以上そのまま使っていたためだ。ペク代表は「立体図面を作って災害予防・保守維持に活用しようと提案したが『今まで別に問題がなかった』という反応を聞いてあきれ返った」と話した。「年初に韓国船級に国内すべての旅客船の構造物の情報を蓄積しておこうと提案したが断られた。当時、契約が実現していたらセウォル号救助活動時に相当な効果があっただろう」と残念がった。


セウォル号惨事から３カ月…産業現場ではいまだ「まさか事故が…」（１）