労使協力を基に競争力のある雇用を作る「光州（クァンジュ）型雇用」が５年近くの長い議論の末に実を結んだ。光州市と現代（ヒュンダイ）自動車は昨日「完成車事業投資協約」最終案に合意した。これで１９９８年にルノー・サムスン車釜山（プサン）工場から２２年ぶりに韓国領土に完成車工場が入ることになった。

今回の合意は企業環境の悪化のため海外に出ていくばかりだった雇用を国内に回して地域に良質の雇用を創り出すという点で意味が大きい。また、強固路線の労組が主導してきた自動車業界に労使共生の新しいモデルを提示したという点でも注目するに値する。「光州型雇用」は昨年１２月に妥結直前まで行ったものの協約式を翌日に控えて労働界が拒否したため失敗に終わった。当時、労働界は現代車が提案した初任年俸３５００万ウォン（約３４０万円）だけでなく「共生労使発展協議会（以下、共生協議会）決定事項有効期間」まで問題にして拒否した。しかし、今回はこの２つの提案をすべて前向きに受け入れた。

協約書には勤労者全体の平均初任年俸を３５００万ウォンに策定し、共生協議会決定事項有効期間は累積生産３５万台まで維持するという内容が盛り込まれた。光州完成車工場の生産能力が年間１０万台水準という点を考慮すると経営安定のために最低３～４年間は労組が賃金引き上げなど勤労条件の変更を要求しないという意味だ。

労使民政協議会に参加した韓国労総の前向きな態度により「光州型雇用」が実現したのは歓迎すべきことだが懸念も少なくない。現代車の投資金額は５３０億ウォンで投資金全体の１９％に過ぎないという点、また、現代車との契約が終わる５年以降も持続可能な事業計画が何もないという点、最後に２０１２年以降に国内の軽自動車の需要が急減する中で、果たして光州工場で生産する軽自動車ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）がどれだけ競争力があるのかという点だ。このような現実的な難題を克服し、今回の「光州型雇用」が全国的に拡大していくことを期待する。