「ナッツリターン」事件で趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長（４１）が拘束収監されると、拘置所での便宜提供の見返りにレンタカー整備営業権を獲得した容疑で事業家が拘束された。この事業家は１９９７年８月に大韓航空グアム墜落事故当時、遺族対策委員長をつとめていたことが分かった。

ソウル南部地検刑事第５部は昨年１２月末、ソウル南部拘置所に収監された趙元副社長に対し面倒を見てほしいと請託される代価として営業権をもらった容疑（特定犯罪加重処罰法上の斡旋収賄）でヨム氏（５１）を拘束したと２９日明らかにした。

検察によればヨム氏は、趙元副社長が収監されるとすぐにソ・ヨンウォン（株）韓進（ハンジン）代表に「拘置所の知人を通じて便宜を図る」と接近した。さらに趙元副社長が今年５月の控訴審で執行猶予を宣告されて釈放されると７月に韓進レンタカー江西（カンソ）地域の車両整備営業権を獲得した容疑を受けている。

ヨム氏は大韓航空機グアム墜落事故当時にソウル江西区登村洞（カンソグ・トゥンチョンドン）の８８体育館にあった合同焼香所を大韓航空の研修院に移す交渉をする過程で、大韓航空側から２億８０００万ウォンを受けとった容疑で起訴され有罪宣告を受けた。ヨム氏は弁護士法違反罪の執行猶予期間中に再び今回の犯罪に及んだものと調査された。

韓進のソ代表側は「拘置所の収監中に趙元副社長は対人恐怖症が激しくなり、運動したり便宜を図ってあげられる状況ではなかったし実際に要請することもなかった」と話した。また「レンタカー整備事業は月１９０万ウォン（約２０万円）余りの収益が出るが、９７年から知り合いつき合ってきたヨム氏が切実に望んでいたのでサービスを任せた」と釈明した。