韓国外交部が在外国民の安全を担当する組織を拡大する。海外旅行客の急増などで韓国国民の事件・事故が増えているからだ。

外交部は２１日、外交部革新ロードマップ推進動向を発表し、在外国民の保護を強化するための組織改編案を明らかにした。外交部当局者は「従来の在外同胞領事局を在外同胞領事室に格上げし、その下に在外同胞領事企画官と海外安全管理企画官を置く予定」と説明した。在外国民の安全を担当する組織が従来の１局から１室２局に拡大改編されるということだ。１級に準ずる在外同胞領事室長は外交部でなく他の部処から迎え入れる。

新設される海外安全管理企画官は局長級で、傘下に３６５日・２４時間稼働する「海外安全センター」を設置し、海外で発生する韓国国民の事件・事故への対応能力を強化するというのが外交部の計画だ。

海外安全センターは現在運営中の領事コールセンターと連係し、深夜や休日などこれまで手薄だった時間帯に発生する事件・事故に対応することになる。現在、領事コールセンターに事件・事故の申告があれば、外交部本部の報告を経て公館および警察など関係部処に伝えられ、協議した後に対応するという構造だ。時間がかかるしかない。しかし海外安全センターは一種の在外国民保護状況室の概念であり、速かに「ワンストップサービス」を提供するのが目標だ。このため関係部処から派遣を受けることにした。

また外交部は在外公館で事件・事故を担当する領事を３９人増やし、３８カ所の公館に配置することにした。これまで在外公館の領事人員不足のため韓国国民が海外で犯罪被害などにあっても迅速な対応が難しかった。

２０１７年基準で韓国の出国国民数は２６４０万人にのぼる。海外旅行自由化元年（１９８３年）の５０万人から５３倍に増えた。韓国国民に関連した事件・事故は１万８４１０件だった。一日平均約５０件だ。

しかし領事業務を担当する人員は２０１６年現在１８８人（事件・事故担当領事は６５人）と、領事１人が担当する海外出国者数は１０万人を超える。日本は３万５６５９人、豪州は１万１６５４人だ。

このほか外交部は北東アジア局に対中国外交担当者を１人増やすことにした。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる問題など両国間の懸案が生じ、中国局の新設など対中外交機能強化の必要性が提起されたが、１人の増員に終わった。外交部当局者は「全体的に中国関連業務を強化するレベルで見ればよい」と説明した。

また外交部は革新ロードマップ実行の一環として監察機能を担当する監察担当官を新設することにした。新規配分された人員は６人。従来の事後監査機能でなく予防的・先制的対応にも重点を置くという趣旨だ。