新年から東アジアの安保環境は穏やかでない。２日後には中国への攻勢を主張してきたドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。中国も退く兆しはない。米海軍の無人潜水艦に手を出すなど強硬一辺倒だ。中国がかかわった南シナ海から台湾海峡、東シナ海、韓半島（朝鮮半島）などすべての場所で緊張が高まる見通しだ。中国の軍事力が果たして米国に対抗できるほど大きくなったのか。どのように評価しなければならないのか。また、戦闘力向上に向けた中国軍の改革が韓国に投げかける含意は何なのか。

中国は言葉と行動が異なる場合が少なくない。宣言は平和的なのに動きは攻勢的なのはきのうきょうのことではない。代表的な例が２０１３年１０月に周辺国に対する友好的外交を強調した「親・誠・恵・容」政策を発表してからわずか１カ月で東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を宣言し緊張を引き起こしたことだ。それが中国だ。

中国の浮上は経済的成長に起因する。そしてこれは外交的な立場向上と軍事力増強の財政的基礎となる。東アジアの海洋紛争で中国要因が浮き彫りになったのも中国の軍事力が過去に比べ明確に向上したためだ。中国の軍事力、特に戦闘力はどのように評価すべきなのか。

◇中国の軍事力評価の３種類の方法

最初は単純比較だ。英国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）が毎年発刊する『軍事力均衡』には国と武器別の紹介が詳しく載せられており、これを年度別で比較すると主要武器体系の増減状況を比較的簡単に知ることができる。韓国の『国防白書』もまた、南北の軍事力比較時にこれを使う。

しかしこの方式では戦力の変化推移や軍事力の質的側面を把握しにくい。特に中国や北朝鮮のように「軍事的透明性」が低い場合に困難は加重される。したがって、より意味のある２番目の方法は年間ではなく周期別の比較だ。

例えば「海洋強国」を推進する中国は長距離航海・作戦能力が必要だ。この場合５年単位で中国の潜水艦と主要水上艦の就役状況を見るのがひとつの方法だ。２００５～２０１０年と２０１０～２０１５年を見ると、中国の潜水艦はそれ以前の期間に比べそれぞれ１１隻と１４隻が増え、駆逐艦は３隻と７隻が、護衛艦は８隻と１２隻が増加した。これは中国が海軍の近代化を通じ遠距離作戦を準備しており、また戦力化推移も速くなっていることを示している。

３番目は軍事的に、より意味のある方法で上の周期別軍事力変化を応用したものだ。作戦の側面から相手の国変数を動員し、また、陸海空軍の合同作戦シナリオを想定する。例えば米空軍基地に対する中国の攻撃能力、米中のサイバー戦能力などが含まれる。韓国の場合、対象国は北朝鮮だ。


＜チャイナインサイト＞中国の軍事力、米国超えられなくてもすでに大きな挑戦であり問題（２）

＜チャイナインサイト＞中国の軍事力、米国超えられなくてもすでに大きな挑戦であり問題（３）