崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が５３の大企業に７７４億ウォン（約７２億円）を出捐してほしいと伝えた行為などが一種の「脅迫」に該当すると明らかにした。

検察特別捜査本部の関係者は２１日、「朴大統領の弁護人側は強要・脅迫の部分の調査内容が不十分だという立場だ」という出入り記者の言葉に対し、「大統領がお金をくれというのは脅迫ではないのか。お金を持つ人たちに『お金を出してください』という（起訴状にある）状況を見るべき」と話した。

この日、検察は朴大統領に対する賄賂罪適用の可能性にも言及した。崔順実被告の知人が運営する「ＫＤコーポレーション」支援に関連しているからだ。「崔被告が利害関係に絡んでいることを大統領が認知したとすれば他の法を適用する余地があるのか」という質問に対し、検察は「そのような部分は十分に余地があると考えられる」と答えた。

崔被告の起訴状によると、崔被告は娘の小学校同窓生の親（ＫＤコーポレーション代表）からシャネルのバッグ（１１００万ウォン）と現金４０００万ウォンを受け、朴大統領に依頼してＫＤコーポレーション製品を現代車グループに納品させ、朴大統領の海外訪問にも同行させた。朴大統領が崔被告の請託を聞き入れる過程で崔被告との利害関係があったことを知っていたとすれば、第三者賄賂罪などを適用できるということだ。

また検察は、朴大統領側が前日に検察の捜査を拒否する方針を明らかにしたことに対し、「対面調査の推進を続けていく」と述べた。朴大統領に対する強制捜査（逮捕令状請求、容疑者召喚）に関しては「逮捕は起訴を前提とするが、大統領は起訴できず現実的に難しい」と説明した。

前青瓦台（チョンワデ、大統領府）付属秘書官のチョン・ホソン被告（４７）が崔被告に渡した４７件の秘密文書には、検察総長、監査院長、国家情報院長など監査機関長のほか、金融委員長など主要長官人事関連情報が含まれていた。青瓦台は２０１３年３月２日に南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長、申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長の内定を発表したが、崔被告はその前日の３月１日に人選案を受けた。同月１３日には検察総長ら機関長２５人人選案が崔被告に伝えられ、政府は２日後の１５日、蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長、金悳中（キム・ドクジュン）国税庁長、李成漢（イ・ソンハン）警察庁長官、崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長の人選を発表した。

一方、ソウル中央地裁はこの日、「崔順実、安鍾範（アン・ジョンボム）、チョン・ホソン」事件を刑事合意２９部に割り振り、審理の準備に入った。これを受け、３人は同じ法廷で並んで裁判を受ける。裁判所の関係者は「もともと刑事単独裁判部の管轄だが、社会に及ぼす影響が重大な事件であり、合意部に任せた」と説明した。