世界軍需産業市場がグローバル金融危機以降、最大の好況を迎えているが、韓国軍需産業は輸出・内需ともに苦戦している。２０１４年下半期から本格化した検察の軍需産業不正捜査の影響で市場が急速に冷え込んだからだ。政府の一貫性のない軍需産業政策と過度な納品価格規制も韓国軍需産業の足かせと指摘されている。

防衛事業庁などによると、韓国軍需産業業界の昨年の輸出は３４億９０００万ドルと、前年（３６億１２００万ドル）比で３．４％減少した。２０１５年の世界武器取引規模が６５０億ドルと、前年比１１％増加したのとは対照的だ。

グローバルコンサルティング会社ＩＨＳによると、昨年の世界武器取引規模の増加幅はグローバル金融危機が発生した２００８年以降最大だった。業界の関係者は「サウジアラビアなど中東の富国が国防強化のために武器の輸入を大きく増やし、グローバル市場の好況が今年上半期まで続いた」と述べた。

韓国軍需産業の輸出は２０１１年以降、上昇曲線を描いてきた。２０１１－２０１４年の軍需産業輸出増加率は年平均１１．６％だった。２０１４年の下半期から検察の軍需産業不正捜査が本格化し、輸出は急激に減少した。軍需企業の関係者は「政権ごとに変わる軍需産業政策と過度なコスト規制で競争力が失われるうえ、軍需産業不正捜査まで重なり、グローバル市場で韓国企業の評判が悪化した」と話した。

国内軍需産業の見通しがよくない中、大企業は次々と手を引いている。サムスンが昨年７月、サムスンテックワン（現ハンファテックウィン）とサムスンタレス（現ハンファタレス）を、斗山は今年５月に斗山ＤＳＴ（現ハンファディフェンス）をハンファに売却した。

ノ・デレ成均館大客員教授（元防衛事業庁長）は「軍需産業は先端技術が凝集した輸出産業」とし「政府が一貫性を持って軍需産業育成政策を推進し、過度な規制を緩和して、未来の成長産業に育てなければいけない」と述べた。