政府より市場と裁判所がもっと恐かったのか。そうでなければ耐えに耐えて政府のばらまき対策に飛ばした「警告状」だろうか。韓国電力理事会が２１日に政府の夏季電気料金引き下げ案に「反旗」を翻した。韓国電力は政府所有株式が５１％を超える電力公企業だ。理事会は無条件で賛成することが多かったが、今回だけは違った。

電気料金引き下げ案の骨子は電力使用量が多い７～８月に一時的に累進制を緩和し電気料金負担を減らす内容だ。こうすると韓国電力は昨年基準で２８７４億ウォンの損失を抱え込む。手柄は政府のものになり負担は韓国電力が抱える格好だ。

そうでなくても政府の脱原発政策のせいで６年ぶりに赤字に転落した韓国電力だ。２年前には７兆１４８３億ウォンの黒字を出していた韓国電力は昨年１兆１７４５億ウォンの赤字を出した。今年１－３月期にも６２９９億ウォンの赤字を記録した。赤字が明らかな状況で政府の方針により追加で損失を受け入れるのはだれが見ても会社を害する決定だ。韓国電力の小口株主は「政府改編案を議決すれば理事陣を背任罪で告発する」と公言した。韓国電力理事会は法律事務所に法律解釈を依頼した。

電気料金を下げるということに世論が中途半端なのは今回の対策が「上の石を抜いて下に置き、下の石を抜いて上に積む」急場しのぎのためだ。政府の対策通りなら昨年基準で１６２９万世帯が月平均電気料金１万１４２ウォンを節約できる。電気料金負担が厳しく猛暑でも冷房機器を思いのままに使えない低所得層に役立つのか疑問だ。何より減った負担は結局だれかが抱え込まなければならない荷物だ。公企業である韓国電力の赤字は結局国民の税金で埋めなければならない。政府が財政で補填するという７００億ウォンも税金であるのは同じだ。

政府の中長期エネルギー対策とも足並みがそろわない。電気料金引き下げはエネルギー消費を減らして脱原発と足並みを合わせるという政府のエネルギー政策と相反する。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「政府は今月初めに発表した第３次エネルギー基本計画で２０４０年までにエネルギー需要を１８．６％減らすと明らかにした。累進制緩和は電力過消費をあおる可能性が高く、エネルギー基本計画に逆行する格好だ」と指摘した。

「値段が安い電気で暖房するバナナ農場」は正常ではない。過去の政権で電気料金引き上げはいつも猫の首に鈴を付けるようなものだった。ところが脱原発政策により今回の政権では「鈴」がさらに重くなった。消費者負担の原則に基づき先進国より相対的に値段が安い電気料金を現実化するのが正攻法だ。過度な優遇を受ける産業用電気料金体系も直さなければならない。低所得層は別途の福祉政策を通じて支援すれば良い。ところが政府は「夏季電気料金引き下げを円滑に進めるだろう」という言葉ばかり繰り返している。この夏もあれやこれやで暑くなりそうだ。

キム・ギファン／経済政策チーム記者