日本の外国為替市場は殺伐とした１週間を送っているところだ。対ドル円相場は１９日午後４時基準で１ドル＝１０６．５２円で取り引きされた。今月初めに１１０円台を維持していた円は１５日に１０６円台に上昇してから下がらずにいる。

先週には取引時間中に一時ではあるが１０６円台を割り込んだりもした。１６日には１０５．５円にタッチした。２０１６年１１月以降で最高値だ。５日の世界の証券市場が暴落した「ブラックマンデー」後に円が上がった。金とともに安全資産に挙げられる円を投資家が再び求め始めた。日本の景気回復傾向も円の価値を引き上げた。

日本の中央銀行である日本銀行は緊張に包まれた。日本政府は黒田東彦日銀総裁再任案を１６日に議会に提出した。４月には終わる任期をさらに５年延長する案だ。１９６１年から５７年ぶりの総裁再任だ。安倍晋三首相が黒田総裁に下した特命は円安維持だ。これまで黒田総裁は忠実にこの任務を遂行したという評価を受けている。前例が珍しい総裁再任決定を安倍首相が下した理由だ。だが再任案が提出されるや黒田総裁は円高の帰還という山場を迎えた。

これまで日本経済は円安特需をきっちりと享受した。この日日本の財務省は１月の輸出額が１年前と比較して１２．２％増加したと発表した。しかし円高が続けば日本の輸出にも問題が生じる。ブルームバーグは「円急騰は（日本経済に）リスク要素。輸入単価を引き下げて物価に影響を及ぼし、輸出にともなう利益を減らす」と指摘した。市場では日本銀行が円高防衛のために通貨政策正常化（解いた円を再びかき集める政策）を遅らせるものと予想する。伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員はブルームバーグとのインタビューで、「急速な円高により長期金利目標の引き上げ時期が後ずれする可能性が高まった」と指摘した。その上で、１００円を割り込むほど円高が進んだ場合には「追加緩和の可能性もあるだろう」と予想した。