「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が脱原発政策を再考してほしい」

米国政府で親環境エネルギー政策を推進した有識者が韓国政府の脱原発政策を正面から批判した。原子力発電をあきらめれば、むしろ環境が汚染されて地球温暖化が加速化するという主張だ。彼は「脱原発政策が環境・経済に否定的影響を及ぼすという事実は学者であればみんなが知っている常識」とし「文在寅大統領を説得せよ」と呼びかけた。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の招請で訪韓したスティーブン・チュー元米国エネルギー長官は２３日、ソウル・ウェスティン朝鮮ホテルで特別講演を行った。チュー博士は普段から再生可能エネルギーを開発して温室ガスを縮小し、気候変動に対応する必要があると訴えてきた人物だ。

チュー博士は環境論者だ。この日、講演の冒頭でも「１８８０年以来、地球の温度は上昇し続けている」と警告した。だが、この日の講演でチュー博士はドイツ・日本・米国の事例を取り上げ、「脱原発政策が環境汚染を誘発したのは歴史的事実」と説明した。ドイツ政府が脱原発を宣言した後、不足した電力を生産するために石炭発電量を増やしたためだ。彼によると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が脱原発を宣言したのは政治的判断だった。彼は「極左派の意思決定のために大きな失敗をした」と評価した。

誤った政策による被害のツケは国民に回る。彼は「脱原発政策以降、ドイツ産業は（電力発電量の減少で）被害を受けた。石炭発展に増加した粒子状物質・二酸化炭素も国民の健康に否定的な影響を及ぼす」と話した。もちろん、再生可能エネルギーへの移行に反対しているわけではない。彼は「再生可能エネルギーに着実に投資しつつ、比重を増やさなければならない」と強調した。だが、原子力発電を併行してこそ環境汚染を最小化できるということだ。

急いで再生可能エネルギーへの移行を推進すれば、その結果は電気料金の引き上げにつながる。チュー博士は「再生可能エネルギー技術が発展する時まで原子力発電は併行せざるを得ない」とした。液化天然ガス（ＬＮＧ）も代案ではない。彼は「もちろん、石炭よりは環境にやさしいが、ＬＮＧは依然として二酸化炭素と窒素酸化物を排出する」とし「粒子状物質による大気汚染問題を引き起こすＬＮＧは救世主ではない」と話した。

彼は、ノーベル賞を受賞した科学者だ。科学者として韓国のエネルギー政策に対する評価を尋ねた。文在寅政府は２０６０年までに再生可能エネルギーに完全に（１００％）切り替えるという目標を前面に出したことがある。目標達成の可能性を尋ねると、チュー博士は断固たる口調で「不可能だ」と答えた。韓国は中東のように日照量が良くなくて太陽光発電に限界がある。また、英国のように風が激しいわけでもなく海上風力発電も制限的だ。だからといって陸上風力発電所を建てるほど土地が十分でもないというのが根拠だ。「韓国が２０６０年までに再生可能エネルギーで電力の５０％を発展することも難しい」というのがチュー博士の冷静な評価だ。

福島原発事故以来、日本の政策も取り上げた。福島事態以降、日本も脱原発を宣言した。だが、チュー博士は「最近、日本を訪問して高位官僚に脱原発は誤った決定だと指摘し、これに対し日本も脱原発政策を再考していると承知している」と話した。