高高度ミサイル迎撃用ＴＨＡＡＤ体系を配備する敷地問題が苦境に立たされている。ロッテが慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のゴルフ場と軍所有の京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の土地を対等交換することを決め、最近敷地鑑定評価も出てきたが署名を先送りしている。ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国の陰険さと国内政界に対する顔色伺いのためだ。ロッテによると、中国政府は中国に進出したロッテ百貨店とスーパー約１５０店舗を対象に、消防安全点検と衛生点検、税務調査を進めた。中国外交部の陳海副局長は昨年１２月に訪韓し、ロッテを含む財界の要人に「ＴＨＡＡＤが配備されれば協力に支障が出てくる可能性がある」と圧迫した。そうかと思うと、今月４日には韓国野党の民主党議員が訪中してＴＨＡＡＤ配備延期の立場を伝える事態も発生した。前民主党代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏もＴＨＡＡＤ配備再検討を主張している。

このような内憂外患の状況で、ロッテの悩みは十分理解できる。ロッテが中国進出戦略成功のためには中国と良好な関係を維持しなければならず、大統領選挙有力者に背を向けるのも負担だろう。しかし、ＴＨＡＡＤについてもう一度考えてみよう。ロッテが今回、ＴＨＡＡＤの敷地提供を先送りにしたからと言って次は可能だろうか。北朝鮮が核ミサイルで韓国を人質に取っている時、その非難にはどのように耐えられるか想像してみたことはあるだろうか。今後、韓中間の安保葛藤が再び生じれば、その余波はロッテだけではなく他の企業にも広がるだろう。したがって、安保と経済を分離しなければならない。国内政界に対しては別のアプローチが必要だ。今後、企業と考えが違うからと言って、政界がその企業に報復するなら、その政治勢力は当然批判を受けなければならない。

ＴＨＡＡＤは北朝鮮のミサイルから在韓米軍とわれわれ国民を保護する重要な手段だ。そのため中国が韓国の主権的決定に対して干渉するのは度を越した行動だ。特に、大国にふさわしくなく、ロッテのような韓国企業を人質よろしく通商と外交・安保を一緒にするのは批判を受けて当然だ。国内政界も国民の生命を担保する安保問題を政治イシューに掲げるのは正しくない。国防部とロッテは右往左往せず、国益レベルでＴＨＡＡＤ敷地葛藤をはやく解消するよう願う。