韓国は国家主義の最先端にある。一例では研究に対する政府の干渉だ。学術誌の等級審査まで準政府機関で主管する国は探すのが難しい。審査項目には論文審査者の数、編集委員の地域的分布など詳細な内容が網羅され、審査のために多くの書類作業をしなければならない。米国の学術誌評価は学界の自律で成り立っており、英国の大学の研究能力は教授が５年間に書いた４本の論文を各学問分野の優秀学者が評価すれば終わりだ。したがって韓国のようにあらゆる書類を準備し、作成することによる浪費はない。国家主義がはびこる所で創造経済を叫ぶのは社会主義経済で創意性を求めるようなものだ。

国家主義は市民社会の発展を阻害する。韓国人の他人に対する信頼水準は低い。しかしこの低い信頼を引き上げるためには関係当事者同士が議論し妥協する過程を持続する機会を持たなければならない。ところがこの過程を飛び越えて政府の介入と司法の判決だけですべてのことが決定されるならば市民間の自発的な相互作用は生まれにくい。マンションの自治会長を選ぶのにも司法と行政が関与する国で市民精神が芽生えられるだろうか。

低い市民社会力は経済成長を阻害する。１９９０年代中盤に「同じ商品を１０％安い価格で売るという見知らぬ人の提案を受け入れるか」とロシアの企業家に尋ねると、わずか１．４％だけがそのようにすると答えた。これに対しポーランドでは４２．５％の企業家が肯定的に答えた。その結果体制移行期にロシアの国民所得は４０％以上下落したがポーランドは１０％の減少にとどまった。ロシアでは互いに信じることができないので取り引きをしなかったり、取り引きしても多くの証拠書類を要求することになる。その結果競争が阻害され非効率が増加する。さらに国家主義と低い信頼は腐敗を増加させる。もし韓国人の他人に対する信頼と清廉度が米国水準に上昇するなら韓国の年平均経済成長率は最大１．３ポイント追加上昇するという研究結果もある。

もう韓国経済成長のエンジンを交替しなければならない。市民の自律と自治、信頼という市民の力が新たな成長動力にならなければならない。しかし前回の税制改革で政府と国会は市民社会の尺度であり原動力である寄付金の税金控除の優遇を引き上げるどころかむしろ低くした。こうした小貪大失の政策を止め、いまからでも市民の力強化に全力を集めなければならない。市民精神が生きてこそ経済が生きるためだ。

キム・ビョンヨン（ソウル大学経済学部教授）


【中央時評】「市民」が生きてこそ経済が生きる＝韓国（１）