中国資本リゾートが建設される所は「中山間」と呼ばれる海抜２００～６００メートル地域だ。海岸よりはるかに地価が安く中国の投資企業が好む。済州道は中国資本のリゾートができれば中国人観光客をさらに多く誘致することができ雇用も増えるという点から開発を認めた。しかしこれによって中山間地域は毀損されている。これと関連し、「済州の環境・生態で中山間地域が占める重要性を考慮し開発許可をより慎重に考慮すべきだった」という指摘が出ている。中山間は森が生い茂る「済州道の肺」という理由からだ。酸素を作り澄んだ空気を供給する地域の木を伐採すればどうしても環境に影響を及ぼすほかない。

地下水もまた問題だ。済州大学のヒョン・ヘナム教授は、「雨水を吸収して住民たちが飲用水や生活用水として使う地下水を供給することが中山間地域の重要な機能だ。リゾート工事中と完工後に流れ出る下水が地下水を汚染させては困る」と話した。

これに対し済州道側は、「環境影響評価によって特に異常はないということを確認した」と明らかにした。また、リゾート運営にともなう観光・経済効果も考慮しないわけにはいかないという立場だ。

しかしリゾートが期待したほど済州道に経済的利益をもたらさないという分析も提起されている。リゾートの性格が中国人の別荘のようなものだからだ。現在中国資本は漢拏山リゾートに１棟当たり５０坪前後の大型コンドミニアムを作りアパートのように１戸を中国人１人に分譲するという計画を立てている。韓国のように年間を通じ会員・非会員で込み合うリゾートではなく、所有者である中国人が時々訪れて数日滞在していく「住居型リゾート」だ。これではリゾートに人があふれるわけがない。リゾート管理や食堂のような付帯施設運営にも人材は多く必要ではない。雇用は多くならないという話だ。

中国資本がこうした独特のリゾートを作るのには理由がある。２０１０年に導入した済州道の「投資移民制度」のためだ。５億ウォンまたは５０万ドル以上を投資して済州道の不動産を買えば韓国で居住できるＦ－２ビザを与え、５年間不動産を所有し続ければ永住権を与えるものだ。不動産開発が活性化する目的でこうした制度を作った。制度を施行してからこれまでに３６２人の外国人が５億ウォン以上の不動産を取得しＦ－２ビザを得た。このうち９７％の３５１人が中国人だ。

漢拏山にリゾートを作る中国資本がターゲットにしたのがまさにこうした永住権需要だ。そこで５億ウォンを超える大型コンドミニアムを済州道に建てて分譲しようとしているのだ。実態は一種の永住権商売であるわけだ。そのため済州道は漢拏山の中山間を開発できるよう引き渡し、雇用創出のような経済効果はまともに得られない状況に置かれた。漢拏山リゾート建設に対し「乱開発」という批判が出てくる理由だ。

リゾートに雇用ができるとしても韓国人の取り分は極めて一部であるという観測もある。済州大学のオ・サンフン教授（観光経営学）は、「中国企業は海外にリゾートを作った後、自国人を連れてきて従業員として使う場合が多い」と話した。

カン・ギョンシク済州道議会議員は、「乱開発議論をなくすには現在の投資移民制度を米国のような『生産資本的投資移民制度』に変えなければならない」と話した。米国は外国人が５０万ドル以上を投資し、２年後に１０件以上の雇用が創出された時に永住権を与える。カン議員は、「単純に高い不動産を買ったという理由からではなく、地域経済に貢献する外国人に永住権を付与しなければならないだろう」と付け加えた。




中国資本の永住権商売で金は集まるが…引き裂かれる漢拏山（１）