言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.29 11:55
「企業がうまくいってこそ国の経済はうまくいきます」
今月27日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた「企業家とのビヤホールミーティング」で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が述べた言葉だ。文大統領はまた「韓国企業は、奮起し新しい風さえ吹き込めばいくらでも頑張れる」とも述べた。文大統領は2日間にわたる懇談会で、企業を励ますような発言を何度もした。原則的で至極当然の内容だ。だが、財界はやや意外に受け入れる雰囲気だ。「財閥改革」を強調してきた新政府の政策方向とは反対に見えるためだ。財界のストレス指数は急上昇中だ。両立が難しい課題が一度に与えられる「相反ストレス」に、緩めたり締め付けたりするというよりはコーナーに追い込む「圧迫ストレス」が一段と増している。
雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。また、最低賃金の引き上げに関連して「第2・3次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。