「企業がうまくいってこそ国の経済はうまくいきます」

今月２７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「企業家とのビヤホールミーティング」で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が述べた言葉だ。文大統領はまた「韓国企業は、奮起し新しい風さえ吹き込めばいくらでも頑張れる」とも述べた。文大統領は２日間にわたる懇談会で、企業を励ますような発言を何度もした。原則的で至極当然の内容だ。だが、財界はやや意外に受け入れる雰囲気だ。「財閥改革」を強調してきた新政府の政策方向とは反対に見えるためだ。財界のストレス指数は急上昇中だ。両立が難しい課題が一度に与えられる「相反ストレス」に、緩めたり締め付けたりするというよりはコーナーに追い込む「圧迫ストレス」が一段と増している。

雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。また、最低賃金の引き上げに関連して「第２・３次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

租税政策もやはり企業を励ましている言葉からはほど遠い。大統領選候補時代には、最後に検討するとしていた法人税を政府発足早々から高める勢いだ。専門家は増税効果〔約３兆ウォン（約２９５５億円）推定〕と事業所の海外移転などの副作用の間で、バランスをどう取っていくのか不安に感じている。韓国経済研究院経済研究室のチョ・ギョンヨプ室長は「法人税率を上げれば税収は思った以上に増えず、外国資本だけが流出する状況に陥りやすい」とし「主要先進国が先を争って法人税を引き下げているのもこのような脈絡」と説明した。チョ室長の言葉通り、各国は法人税を下げて企業誘致に熱を上げている。別名「底辺への競争（ｒａｃｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｂｏｔｔｏｍ）」だ。

もちろん財界が政府の方針やガイドラインに逆らうということではない。いつもそうだったように、企業は大統領との懇談会を控えて共生協力案などたくさんの“献上品”を携えてきた。現代・起亜車が５００億ウォンを用意するなど、第２・３次協力会社の最低賃金不足分を埋めるという企業も相次いでいる。発足初期政府の鋭い剣を目撃した企業家の条件反射的意志決定と言える。

すでに最低賃金の急激な引き上げを批判した韓国経営者総協会が政界の実力者からの厳しいお咎めを受けた。移動通信社は文在寅政府の大統領選挙公約である通信費引き下げ実行のために強い圧迫を受けた。企業は権力の言うことをよく聞いてこそ、後腐れが少ないことをすでに体得している。昔も今も何一つ変わらないというのが企業家の嘆きだ。

ソウル市立大経営学部のユン・チャンヒョン教授は「企業がうまくいっている国なら、企業側に立って企業が何を望むのか傾聴してそれを聞き入れなければならない。大統領と企業家の会合を通じて一貫性と予測の可能性を高める方向で経済政策を整えてこそ副作用を減らすことができるだろう」と指摘した。