日本政府が「同一労働同一賃金制」施行に本格的に着手した。

日本政府は２０日、首相官邸で働き方改革実現会議の第５回会合を開き、正規雇用・非正規雇用の間で基本給・賞与金・手当の差別をなくす内容のガイドライン（行政指針）を出したと、日本経済新聞が２１日報じた。構造改革の一環である働き方改革は過度な夜勤、低賃金問題を改善し、少子高齢化を克服しようというレベルで実施している。日本政府はこうした問題を改善すれば企業の慢性的な人手不足を解消できる一方、内需の基盤を固め、経済全体にプラスになると期待している。

現在、日本の労働者全体の４割が非正規雇用であり、これらの賃金は正規雇用の６割程度。日本政府は非正規雇用の賃金をフランス・ドイツ・イタリアなどと似た正規雇用の８割に引き上げる計画だ。

賃金のうち比率が最も大きい基本給は経験と能力、実績・成果、勤続年数などを基準に金額を算定するようガイドラインは勧告している。正規・非正規労働者の評価が同じ場合は同じ基本給を支給することが原則だ。一般的に正規雇用の場合に限り支給されていた賞与金も採用の種類に関係なく会社の成果に基づいて評価して支給する。交通費・出張手当・慶弔休暇・食堂利用など福利厚生も差別を認めず、超過勤務手当も同じ割増率を適用し、同等な職業教育の機会を提供しなければいけない。厚生労働省はこうした内容に基づいて法案を作り、来年秋の臨時国会に提出する計画だ。

安倍首相は会議で「結婚・育児などの問題で自ら非正規雇用を選択して働く場合が多い。労働者の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたい」とし、この案の導入の趣旨を説明した。

このガイドラインが施行されれば、役割給に年功序列要素が加味された日本独特の賃金体系が変わるとみられる。役割給は労働者が担当する役割の責任と権限に基づいて賃金が変わる体系だ。例えば部長の壮年労働者が年を取って役割を遂行できなければ、次長や課長に役割が変わったりもする。この時、賃金も役割に基づいて調整される。「同一労働同一賃金」が定着すれば、若い非正規労働者が一定の役割を遂行する場合、これに基づく賃金上昇効果を期待できる。

ガイドラインの中間報告書は「雇用期間と労働時間に基づく正規・非正規という呼称をなくすべき」とし「全体的な働き方改革を通じて（ガイドラインが）よりよい制度の設計の土台になることを望む」と強調した。ただ、人件費の負担増加を懸念した経団連など財界が個別企業の雇用慣行を考慮しない政府案の画一的な適用に難色を示していて、法案が可決するまでは論争が続くとみられる。


日本、非正規職の賃金を正規職の８割に（２）