「資源外交」失敗で韓国石油公社社長を告発
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.03 12:38
監査院が李明博(イ・ミョンバク)政権の「資源外交」失敗に初めて法的責任を問うた。監査院は2日、1兆3300億ウォン(約1450億円)以上の損失を出した姜泳元(カン・ヨンウォン)元韓国石油公社社長を業務上背任容疑で検察に告発し、産業通商資源部には損害賠償を請求するよう通知した。
監査院によると、2009年10月、石油公社はカナダのエネルギー企業「ハーベスト」を1兆3700億ウォン(評価金額)で買収した。石油公社は当初、ハーベストの油田開発系列会社だけを買収しようとしたが、ハーベストが精油部門系列会社(NARL)まですべて買収することを要求し、交渉が決裂した。しかし姜元社長がNARLの収益性悪化が深刻であることを知りながらも、M&A(企業の合併・買収)実績などの経営成果目標達成のため交渉終了4日後に株式取得を指示したと、監査院は指摘した。
実際、交渉決裂当時NARLの相場は1株あたり7.3ドルだったが、石油公社は姜元社長の指示の2日後、1株あたり10ドルで買い取り、結局、ハーベストに3133億ウォンを上乗せして支払う契約を締結した。しかしNARLの実績はさらに悪化し、石油公社は昨年8月、米国投資銀行に329億ウォンで売却するしかなかった。結局1兆3700億ウォンを投資して1兆3371億ウォンの損失を出したと、監査院は明らかにした。