政府は昨年９月２３日、性売買あっせん行為処罰と性売買被害者保護を主な内容とする特別法（性売買特別法）を施行した。１年間、売主男性や事業主、性売買女性ら１日４５人ずつ、計１万６千人が警察に逮捕された。

しかし性売買は相変わらず韓国社会に横行している。性売買女性の人権が向上したという評価とともに性売買市場が変態営業などに拡大再生産され、またほかの代案が必要だという指摘も起こっている。

秋夕（チュソック、中秋）の連休を控えた１５日午後１０時、ソウル東大門区典農洞（トンデムンク・チョンノンドン）の俗称「清凉里（チョンニャンニ）５８８」。ソウルの代表的な性売買集結地であるここでこの日に店を開いたのは１０カ所余り。特別法施行以後、この一帯の店は３分の２以上が閉店した。

警察庁によると昨年９月、全国で５５００人に達した集結地性売買女性が、今は ２６００人と、半分以上減った。店舗数も１千あまりで６００店以上が消えた。今年７、８月の警察集中取り締まりで性売買が摘発された現場（３４２２人）は風俗店（３４．１％）、インターネット（３２％）、類似風俗店（１７．４％）、集結地（６％）の順だった。

集結地の比率が１０％にも及ばなかった。代わりに住宅街性売買など変態営業が続々と登場している。今年３月、大田市中里洞（テジョンシ・チュンリドン）のあるヴィラで、インターネットでチャットをしながら男性を誘い出し、性売買をした一団が摘発された。この団体は特別法施行以前、大田地域と京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の集結地で店舗を運営した事業主と女性従業員たちであることが明らかになった。

ワンルームが密集した大学街では直接家を尋ねて性交渉を要求する「迅速訪問式」性売買とアンケート調査を装った「リサーチ式」、商品販売員を偽装した「営業社員式」などの新手の性売買も登場している。