『サバイバー：宿命の大統領（Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｓｕｒｖｉｖｏｒ）』という米国ドラマがある。２０１６年に放送が始まったドラマだが、設定がぞっとする。ある日、ワシントンＤＣの国会議事堂が爆弾テロで崩壊する。議会で演説中だった大統領と閣僚、上院・下院議員全員が抹殺された。米国は大統領や閣僚が１カ所に集まる行事があると、閣僚の１人は安全施設で待機して有事の際に大統領職を継承する。その人物が「Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｓｕｒｖｉｖｏｒ（指定生存者）」だ。

ドラマの中の指定生存者は「住宅都市開発部長官」のトム・カークマン。長官序列は最後（１１番）に近い。政治経験は全くない。ただの住宅専門家なのに、突然、大統領の職を継承することになった。そのようなトム・カークマンが難関をかいくぐって国を立て直していくことがこのドラマのあらすじだが過程は山あり谷ありだ。

大統領任期初日、トム・カークマンが専門家Ａ、Ｂを呼んで難民問題について尋ねた。

Ａが意見を出すとＢは「逆効果になる」と言って難色を示し、Ｂが代案を出すと今度はＡが「象徴的で無意味な行動」とこき下ろす。再びＡがアイディアを出したところＢは「任期が最も短い大統領になりたいなら…」と言いながら、Ａの言葉通りするとめちゃくちゃになるかのように話す。２人の果てしないやり取りを見かねたトム・カークマンが聞く。

「お２人はある問題に対して互いに同意したことはありますか？」　同時に返事が出てきた。Ａは「はい」、Ｂは「いいえ」。これさえも違った。超大型級の難局でトム・カークマンが直面した克服しなければならない現実がまさに「分裂」だった。

１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党代表が会った。久しぶりの良い絵だった。ところでよりにもよってあの場面が思い出された。果たして薬効がどれくらい続くのか、何でも陣営対決に置き換わってしまう国会に戻っても良い合意を維持できようか…などと思ったからだった。おそらく韓国政治にものすごい偏見を持っているからなのかもしれない。是非ただの偏見であることを願う。

この日、青瓦台会合後に公表された４項目の共同発表文は一つ一つに意味があった。第１項では「大統領と与野党代表」の名前で「日本のホワイトリスト（輸出簡素化優遇国家）排除を安保脅威」と規定した。ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）再検討という言葉こそ入らなかったが、まさにそのことだった。刀は抜かないで、切れ目を見せるためには十分なものだったとみる。

第２項には「政府の多様で積極的な外交」「文大統領の共感と実質的な対策準備」という表現が入った。韓国党と正しい未来党、平和党が異口同音に要求した対日特使の派遣および韓日首脳会談推進カードをまとめた文章だ。局面が多少でも変われば意味ある条項になるかもしれない。

第３項には「経済のファンダメンタルズおよび材料・部品・装備産業の競争力強化のための共同努力」（文大統領要求事項）と「汎国家的非常協力機構」〔黄教安（ファン・ギョアン）代表提案内容〕の設置などが含まれている。ぜひ言葉で終わらないことを願わなければならない内容だ。

第４項は「政府は与野党とともに危機を克服するための（私たちの内部の）疎通と統合のために努力することにした」という確約だった。当然そうするべきなのに現実ではそうではない部分を共同発表文に入れた。よく青瓦台会合の後には「与野党指導者が額を突き合わせる様子を見せただけ」という決まり文句で会合そのものに意味が付与をすることがある。

だが、今回はそれ以上の意味がある。「韓国社会に存在する見解の違いを一つにして（共同発表文という）一つの立場としてまとめたもの」〔鄭東泳（チョン・ドンヨン）平和党代表）であるためだ。しかし青瓦台会合が終わって翌日には国会は再び戦闘モードに突入した。追加補正予算案処理、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官解任建議案にような国内懸案を解決できないためだ。果たして戦闘モードの中で発表文がどれくらい大きな効果があるのか心配だ。発表文４項（疎通・統合努力）を無力化する動きもあちこちで感じることができる。節制が残念な部分だ。

４項目からなる「７・１８共同発表文」は大法院の強制徴用判決が今回の事態の原因なのかどうか等を云々するよりも、我々が今後どのように共同対応して、何をしなければならないかに集中した。そうした点で日本対応の実質的な出発点になるべきだ。国民の前で発表文ひとつ出したからといって「この状況はこれで終わり」ではない。７・１８会合は「アフターサービス」のほうが重要だ。

カン・ミンソク／政治エディター