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「慰安婦の解決、今年がゴールデンタイム…韓日首脳、寛大な決断を」(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.11.02 11:43
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▼キム・フンギュ亜洲大学中国政策研究所長

領域内に多層的な勢力移転現象が生まれ、米中の葛藤がさらに浮上する状況で今回の韓日首脳会談と韓日中首脳会議が開かれる。北東アジアの安保情勢の不安定性が高まる渦中で3カ国の首脳がせっかく会うのだから、会うこと自体にも意味がある。韓国の積極的な中堅国外交は評価されるに値する。今後あらゆる葛藤や危機においても3カ国首脳会議は持続的に開くという合意1つだけでも大きな成果だ。北朝鮮の核問題と北朝鮮の挑発対応、領域内3カ国間の危機管理体制の構築案も論議すべきだ。

 
3カ国の経済協力イシューの中では北東アジア3カ国の分業構造を積極的に活用するために韓日中のFTA締結が必要だ。領域内の経済協力を基に外交安保部門の緊張と葛藤を緩和する案を模索しなければならない。中国の一帯一路構想の北東アジア拡張議論が重要だ。

中国は領域内武力衝突を望んでいない。中国は韓日首脳会談を通じて韓日両国の関係がある程度葛藤を管理する水準になれば肯定的にみるだろうが、韓日が過度に密着して中国を牽制する状況になるのは望まないだろう。韓日は今回の首脳会談を通じて北東アジア変革の状況で相互理解の衝突よりは共同の利害関係が拡大しており対立よりも協力してこそ互いにウィンウィンとなる事実を周知しなければならない。

今後、米中関係が悪化して日本が米国に便乗すれば、韓国外交に圧力が強まる展望だ。このような状況で韓国が日米同盟に便乗すれば韓日関係は改善されるだろうが韓国が一方的な便乗を拒否する場合、韓日関係は難しい状況を迎える可能性がある。

▼全在晟ソウル大政治外交学部教授

韓日首脳会談は今まで両国の葛藤事案で韓国の道徳的優位性を確保するための外交だった。これからは首脳会談を活用する実益確保外交に切り替えなければならない。日本に対する道徳的優位性とともに北東アジアの未来安保ビジョン競争で韓国が戦略的優位にあるという事実を国際社会に確認させるきっかけにしなければならない。韓日関係が悪化すれば韓国に対する米国の安保公約の弱体化、韓日関係悪化を活用する中国の対韓国外交レバレッジの強化などの副作用が生まれる。

今回の首脳会談で直ちに具体的事案で合意をみられずとも、韓日関係の正常化を通じて得られる利益が多いという事実を認識する必要がある。これを正確に把握して日本政府との公式外交だけでなく公共外交を展開して日本の市民社会と国際社会にメッセージを伝えなければならない。

韓日は今回の会談で東アジアの未来安保協力のための対話の枠組みを用意し、こうした協力の枠組みの中で日本の修正主義の歴史観を批判して問題を解決するための原則について対話すべきだ。

韓日首脳は今回でなくとも今後開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(11月18日、フィリピン)など多様な多国間外交の舞台で慰安婦問題などの懸案をめぐって対話ができる。このために長期的なスケジュールを念頭に置きながらアプローチした方が良い。

北東アジアに多国間首脳会議のメカニズムがない状況で米中争いが加熱している渦中に開かれる今回の3カ国首脳会議は大変重要だ。3カ国首脳会議で3カ国の未来安保協力のための対話および定例化、歴史・領土問題解決の原則合意、韓半島(朝鮮半島)統一に対する支持獲得、韓国主導の統一に関する権利の再確認などを議論しなければならない。(中央SUNDAY第451号)


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    2015.11.02 11:43
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    キム・フンギュ亜洲(アジュ)大学中国政策研究所長(左)と全在晟(チョン・ジェソン)ソウル大政治外交学部教授
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