－－法人税、付加価値税を比較すると。

「法人税の負担率は、９０年代の日本や金融危機後の韓国でいずれも小幅に下落した。日本の法人税は１９９０年の１８兆４０００億円から１９９９年には１０兆８０００億円に減少した。このうち８０％は企業所得の減少で、残りの２０％程度は負担率の変化のためだ。韓国の法人税収は２００８年に比べて２０１４年に３兆ウォン程度増えたが、このうち法人所得でプラス７兆ウォン、税負担の緩和でマイナス４兆ウォンの効果があった。付加価値税は日本の場合、９７年に税率を３％から５％に増やして税収の改善効果が現れている。韓国も２００８年対比で２０１４年の付加価値税収が２０兆ウォン程度増えたが１４兆ウォンは内需増加で、７兆ウォンは負担率の上昇と分析されている（付加価値税の負担率が上がったのは対象品目が増え、税政を強化したためだ）」

－－日本のような深刻な国税収入の不振が訪れるか。

「日本は国税収入の７０％（９０年基準）を占めた所得税・法人税について大規模減免を行って構造的に負担率が低かった。ここに経常成長率の下落が重なって税収が急減した。消費税率を上げたが国税収入で占める比重が７％と低くて所得税・法人税の減税を相殺できなかった。韓国は金融危機後、所得税・付加価値税の負担率が上げながら法人税の負担率下落を相殺した。主な細目負担率が構造的に下落するのではないという話だ。金融危機後に所得税・付加価値税の負担率上昇による歳入増加分は約１３兆ウォンである一方、法人税率の下落にともなう歳入減少は４兆ウォンに過ぎない。成長の勢いがある程度維持される限り、かつての日本のように歳入条件が構造的に悪化することはないだろう」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３１号）


「韓国、税率の増加傾向は停滞するが、９０年代の日本のような構造的悪化はない」（１）