建物管理費など議員１人に使われる年間所要費用は５億ウォンに達する。その上韓国国会は国庫補助金予算審査を直接するため増額を統制しにくい。過去１０年間の国会予算増加率は９．９％で、政府予算増加率（２０１１年基準）の８．７％を上回る。

国会は通常国会と偶数月に臨時国会を開催することになっているが、事実上の開会日数は年間１５０日前後だ。それも国会で与野党が争い議事日程がまともに進められない。政争でしばしば民生法案が人質に取られたりもする。これに対しフランスは会期の３分の２以上出席しなければ歳費の３分の１を受け取ることができない。常任委員会に３回以上欠席すれば翌年まで常任委員にはなれない。オーストラリア、インド、トルコは議員が一定期間本会議に出席しなければ除名される。スウェーデンは会期中に欠勤すれば歳費を受け取れない「無労働無賃金」の原則により週給を受ける。

議員が長官など閣僚を務められるのもやはり特権だ。三権分立の原則により米国とフランスは議員の閣僚兼職を禁じている。韓国の議員は地方選挙の公認にも深く関与する。このため市・道議員や団体長が議員に公認献金的な性格の後援支援金を出し問題を起こすケースが多い。本を書いたとして公共機関や企業に招請状を出して出版記念会を開き、税金も払わないまま分厚い書籍代を得る慣行も相変わらずだ。

与野党は特権を減らすと約束してきた。２０１２年の大統領選挙前後に「歳費３０％削減」を公言したが、法案は２年６カ月以上国会で寝かされている。懲役５年以上の容疑は不逮捕特権対象から、名誉毀損・侮辱と民主的基本秩序侵害発言は免責特権の対象から除外しようという声も少なくない。米国は反逆罪と重罪を不逮捕特権対象から、ドイツは中傷的侮辱を免責特権対象から除外している。会議出席の有無により手当てを支払おうという意見もある。ただ、話ばかり出てくるだけで、やはり国会議員が法を作り自らを拘束しなければならないことのため進まずにいる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９１号）




先進国の議員報酬は国民所得の２～３倍、韓国は５倍に達する（１）