【社説】日本外務事務次官の訪韓メッセージに注目する

【社説】日本外務事務次官の訪韓メッセージに注目する

2014年03月12日07時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の斎木昭隆外務事務次官がきょう韓国を訪問し、韓日次官会議をもつ。議題は韓日関係と韓半島(朝鮮半島)情勢などであることを韓国外交部は明らかにした。韓日外交高位級会談は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降初めてだ。斎木事務次官の訪韓は、韓国外交部の“価値低下”の雰囲気にもかかわらず、時期的に大きな関心を引く。朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相は今月24~25日、オランダ核安全保障サミットに参加する。翌月にはバラク・オバマ米国大統領が韓日両国に立ち寄る予定だ。米国は両国に対して関係改善を強く求めている。斎木氏は、安部首相が靖国神社を参拝する前に李丙ギ(イ・ビョンキ)駐日大使と韓日首脳会談開催問題の交渉にあたっていた要人でもある。

  斎木氏の訪韓メッセージは今年1年の韓日関係を予想する“風向計”になる可能性がないともいえない。何より日本軍慰安婦被害者問題に対する立場は注目される。慰安婦被害生存者は55人で平均年齢は88歳だ。そのほとんどはこの世を去った。被害者の尊厳を回復できる措置はこれ以上先送りできない人道的な課題であり、新たな韓日関係が通らなければならない“要所”だ。両国はすでに李明博(イ・ミョンバク)-野田佳彦政府、朴槿恵-安倍政府の間でこの問題解決のための交渉を繰り広げてきた。李明博政権時は日本首相からの謝罪と日本政府の被害者支援などを軸に妥結直前まで来ていた。問題解決の前提は慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話を安倍内閣が継承することだ。

  日本政府はその上で1965年の韓日請求権協定で賠償責任が終わったという原則だけに固守するのではなく、普遍的な人権の大局的見地から決断を下す必要がある。それが大国らしい態度だ。慰安婦問題に関する限り、時間は決して日本の味方ではない。

  韓国も日本の「アジア女性基金創設」等、これまでの努力を評価する必要がある。これを基に両国は被害者を2度にわたる歴史のスケープゴートにしない現実的な対策を見つけ出さなければならない。それが民主主義国家関係だ。双方ともに100%満足させる交渉は外交辞典にないのだろうか。斎木氏の訪韓が新たな韓日関係を築く長い道のりの第一歩になることを期待する。
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