韓国経済が物価管理の落とし穴に陥るのではないだろうか。このような心配は物価はよくつかんでいて、本来の成長を逃しているような流れのためだ。最近、物価上昇率は歴代最低水準だ。２０１１年４％まで上がった消費者物価は昨年２．２％上昇に終わった。昨年の下半期には１．７％だけ上がった。一方、昨年の成長は２％にとどまり潜在成長率（３．８％）の半分水準に下がった。今年も消費者物価上昇率（２．５％）と成長率（２．８％）が並んで２％台にとどまると韓銀は予想する。

物価は今後もしばらく韓国経済に負担にならないようだ。韓国銀行は３１日「物価報告書」で「韓国の物価は２０１１年中後半を頂点に下落期に入り込んだと判断される」としながら「大規模な供給衝撃が発生しない限り当分、物価安定基調が維持されると予想される」と明らかにした。

韓銀の物価安定目標は２．５～３．５％だ。韓銀は昨年１０月の金融通貨委員会で２０１３～２０１５年に適用する物価安定目標をこのように捉えた。韓銀の今年の消費者物価上昇率予想値である２．５％はこの目標の下限船にぴったりかかる。 韓銀はまた、報告書で「２０１３～２０１５年消費者物価上昇率は２％中後半水準を維持すると予測される」と明らかにした。あれこれ物価があまり上がらず目標達成に失敗することはあっても、物価があまりにも上がって問題になる状況ではないという話だ。

このような理由で専門家たちの間では韓銀がデフレーション（物価下落と景気低迷）の危険性を見逃したり、成長に対する苦悩を疎かにしているという指摘が出る。米国中央銀行は失業率が６．４％以下に下がる時まで金融を緩めて、日本中央銀行は物価上昇率が２％になる時までお金を無制限放出すると出るというのに、韓国だけとてものんびりしているのではないかということだ。オ・ジョングン高麗大学経済学科教授は「物価上昇率がとても高ければ景気過熱が憂慮されるが、とても低ければ不必要な失業を助長することになる」としながら「成長が振るわなくて物価上昇の勢いが昨年水準を越える理由があまりないだけに韓銀が景気をよくするのに積極的な役割をしなければならない」と話した。