女性労働者の７０％ほどが時間制労働者であるオランダやスウェーデンのような北欧諸国を手本にすることができる。これらの国では勤務年数と関係なく業績により賃金が支払われる。オランダ社会科学研究所（ＳＣＰ）のポルテハイス首席研究委員は、「パートタイム労働者を使っても企業の負担は正社員と大差ない。賃金が成果により支払われ、正社員のように教育訓練も受けられるため」と説明した。号俸制が大勢だった日本も９０年代初めから職務・役割級に賃金体系を変えてきた。その結果中小企業でも大企業でも賃金は業務により似てきた。号俸制を捨てたらリストラはむしろ減っていき、過去の終身雇用の慣行までよみがえっている。２０１３年から６５歳に定年が延びたが企業は大きく動揺しなかった。生産性が落ちる高齢労働者の賃金が自然に下方調整されたためだ。

仁川（インチョン）大学経済学部のキム・ドンベ教授は、「成果と役割、責任の程度により賃金が決定され、特定年齢で人為的に月給を削減する賃金ピーク制を使わなくても雇用を維持し総額賃金を管理できるようになったもの」と話した

セーフティネットが弱い韓国の国内環境上、解雇を簡単にできるようにするのは危険だ。解雇された瞬間に貧困の奈落に落ちかねず、国の福祉費用増加など新たな社会問題を引き起こしかねない。ややもすると労働界の必死の抵抗で労働市場改革自体が座礁することもありうる。解雇要件を緩和することよりも賃金体系を直すのが副作用を減らせるという話だ。企業には生産性向上による持続可能な成長を、労働者には長く仕事ができる環境を、社会的には差別と対立をなくすことができる効果的な道にもなる。


定年６５歳の日本、号俸制捨てたらリストラも減った（１）