米判事「サムスンは携帯電話販売額の88%をアップルに支払え」

米判事「サムスンは携帯電話販売額の88%をアップルに支払え」

2012年12月31日08時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国際貿易委員会(ITC)が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の88%を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。

  30日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ITCのトーマス・ペンダー判事は10月24日にサムスン電子がアップルの4件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の88%、メディアプレーヤー販売額の32.5%、タブレットPC販売額の37.6%を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の88%なのか」などは明示されていないが、業界では通常60日間の販売額とみている。

  現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ITCは再審理の可否について来年1月9日に決める予定だ。
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