４月に大宇造船海洋がインドネシア海軍の潜水艦事業を獲得した。１４００トン級潜水艦３隻を建造する契約だった。受注金額は１０億２０００万ドルに達した。韓国の防衛産業業界の輸出史上、単一契約としては２番目に大きい規模だ。

マンモス級契約の隠れた功臣は防衛事業庁だった。ばらばらの契約条件というパズルをはめ合わせるため昨年１１月に防衛事業庁内に設立された防衛産業輸出振興センターが稼動した。インドネシア側は輸出金融支援を望んだ。すぐに払える代金がないという理由だった。代金全額を貸し付けてほしいという条件を付けた。

大宇造船海洋は資金を調達するため八方手を尽くしたが容易ではなかった。世界貿易機関（ＷＴＯ）の規制に違反しないようにするには受注金額の８５％まで支援を受けられるという制約が足を引っ張った。輸出入銀行内部では大宇造船海洋の不安定な財務構造のため全額融資は難しいという声も少なくなかった。

防衛事業庁が立ち上がった。金融機関の説得に出た。数回にわたる法律再検討の末に全額融資はＷＴＯの条項に違反しないという結論を引き出した。結局輸出入銀行が貸し付けることに決め契約が成立した。防衛事業庁の王浄弘（ワン・ジョンホン）庁長は「海外公館、武官部、輸出入銀行などとの協力強化による汎政府レベルの努力を傾けた成果」と話した。

防衛産業輸出に弾みがついている。大宇造船海洋の事例のように官民と軍が総力支援体制でひとつになりながらだ。兆単位の事業受注など朗報が相次いでいる。特にインドと東南アジアが拠点として浮上している。これらの国の国防力強化需要が増えてだ。インドと東南アジアなど「新南方」地域の政府と韓国政府の間のパートナー関係もやはり強化されている。

新南方地域と韓国防衛産業の縁は１９９３年から始まった。当時ハンファディフェンスは歩兵装甲車「Ｋ２００」をマレーシアに輸出した。韓国企業が大規模に武器を輸出したのはこの時が初めてだった。新南方地域への防衛産業輸出が本格化したのは２０１０年代に入ってからだ。訓練機・戦闘機が活気を帯びた。２０１１年に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）がインドネシアに「Ｔ－５０」１２機と「ＴＡ－５０」４機の高等訓練機１６機を４０００億ウォンで輸出した。その後Ｔ－５０をベースにした軽攻撃機ＦＡ－５０を１２機フィリピンに輸出した。

インドネシアでは潜水艦が脚光を浴びている。大宇造船海洋の相次ぐ受注成功で韓国がインドネシアの防衛産業輸入で占める割合は１２．９％まで上昇し、ロシア、オランダ、米国に次ぐ４位に上った。

東南アジアへの防衛産業輸出が増える背景には中国の脅威により増加する兵器需要がある。米中の覇権争いが激しくなってだ。韓国では国防部がロッキード・マーチンなど海外防衛産業事業者から先端兵器導入を増やし反対に国内需要が減った。韓国の防衛産業事業者が輸出で活路を切り開いている背景だ。

韓国と新南方諸国との政府間共助も強固になっている。韓国政府は２０１５年のインドに続き、４月にインドネシアと特別戦略的パートナー関係を結ぶことで合意した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３月にマレーシアのマハティール首相と会った席で「両国関係を戦略的パートナー関係に発展させていくことを希望する」と話した。