６１年間積み上げてきた韓国の原発産業生態系が崩壊の危機に置かれた。韓国政府が新古里（シンコリ）原子力発電所５・６号機を除いたすべての新規原発建設を中断することにしたためだ。エネルギー業界では韓国の原発産業が今後「新技術導入と開発中断→研究組織崩壊→国際競争力下落→関連企業退出」という最悪の手順を踏みかねないとの懸念が大きくなっている。

昨年だけでも原子力業界は韓国が近い将来世界の原発市場を掌握するだろうと自信を持っていた。韓国政府と韓国水力原子力が７年間に２０００億ウォン以上の予算をかけて２０１４年に開発した原子炉「ＡＰＲ＋」のためだ。この原子炉は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書で発電容量と効率・安全性などで優秀と評価された。以前のモデルである「ＡＰＲ１４００」だけでなく海外の原子炉より一段上という評価を受ける。

２０１１年の福島原発事故は発電機の浸水により電源が切れたため冷却システムが作動しなくなり被害が拡大した。しかしＡＰＲ＋は重力など自然力によって冷却水を絶えず供給するシステムを備えることで福島原発事故のような事態に備えた。特に原発設計の核心コードと計測制御設備など核心技術も１００％国産技術だった。以前のモデルであるＡＰＲ１４００の場合、基本技術を保有したウェスティングハウスが技術流出の可能性をめぐり反発したため中国への輸出に失敗したことがある。

ＡＰＲ＋を野心を持って準備した韓国水力原子力は第７次電力需給基本計画に基づき２０２６～２０２７年に完工するチョンジ原発１・２号機に初めて導入する計画だった。輸出も念頭に置いた。韓国原子力安全技術院は米原子力規制委員会の基準に合わせてＡＰＲ＋の標準設計認可審査を行った。

韓国水力原子力関係者は「長い時間と費用をかけて開発したＡＰＲ＋は世界で最も先を行く水準の技術だが韓国政府の脱原発政策により死蔵される手順を踏んでいる」と吐露した。

熱心に開発した技術をむやみに捨てるという指摘が提起されると韓国政府は原発技術の海外輸出を補完策として持ち出した。しかし専門家らは韓国国内に導入していない原子炉を購入する国はないだろうと線を引く。韓国国内で十分な運営経験を蓄積していない原子炉は国際市場で信頼を得られないという話だ。


世界最高の原子炉を作り…脱原発で行き詰まった輸出＝韓国（２）