「韓日慰安婦合意、政府の明確な立場を要求」…挺身隊対策協が青瓦台に請願
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.20 08:43
韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が、朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2015年韓日慰安婦合意について最近検証作業をした文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、10億円の処理方向などに関する政府の明確な立場表明を要求した。
挺身隊対策協と正義記憶財団は「外交論争により被害者と国民が政府に対して不信感を抱かないよう、韓国政府が明確な立場を表明して後続措置を取らなければいけない」とし、青瓦台国民請願を始めると19日、明らかにした。
これに先立ち16日、西村康稔官房副長官はあるテレビ番組で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日首脳会談で慰安婦合意について『合意は破棄しない、再交渉もしない、和解・癒やし財団も解散しない、日本が拠出をした10億円も返還しない』と明言した」と述べた。