刀を抜くにはまだ早いのだろうか。３１日の金融通貨委員会を控え韓国銀行の悩みは深まっている。低金利基調の中で家計負債はすでに１４００兆ウォンを突破した。家計負債を抑えようと「なまくら刀」である金利政策を生半可に使えば景気回復に冷や水を浴びせかねない。改善の兆しを見せていた実体経済の不確実性も相変わらずだ。通貨政策の正常化を明らかにした米国と欧州の中央銀行も速度調節に乗り出している。８月はもちろん年内に基準金利引き上げが水泡に帰すことにならないかとの声が出てくる理由だ。

韓国銀行が金利を急いで上げないだろうという安堵感が債券市場に広がると、市場は安定を求めている。２８日の国債３年物利回りは前取引日より０．００３％の小幅上昇となる１．７５８％で取り引きを終えた。２５日に１．７５５％まで落ちた金利は１．７％台を抜け出せなかった。北朝鮮とトランプ米大統領の挑発的発言と金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官のメディアインタビュー後に起きた「青瓦台発金利引き上げ」議論で国債３年物利回りが１．８％台に上昇した今月初めとはまったく違う雰囲気だ。

基準金利は昨年６月から１．２５％で止まっている。１４カ月連続で足踏み状態だ。家計負債の急増にも緊縮に車線を変えるほど市場状況は不如意だった。

韓国銀行が緊縮に方向を定める前提条件は景気回復動向だ。当初は回復傾向が明確になっているという見通しが優勢だった。

１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前四半期比１．１％を記録し、４－６月期も０．６％と成長を継続した。

振るわなかった民間消費も４－６月期には０．９％増え、６四半期来の最高水準を記録した。輸出も半導体を中心に好調だった。４－６月期の消費者物価上昇率は前年同期比１．９％を記録した。７月には２．２％上がった。韓国銀行の物価安定目標値（２±０．５％）に近接する様相だ。

李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が６月に「景気回復動向が持続するなど経済状況が明確に改善される場合、通貨政策緩和レベルの調整が必要なこともある」と明らかにした理由だ。７月の金融通貨委員会で今年の経済成長見通しを年２．８％に上げた。通貨政策の方向が変わる可能性があるという方向指示器が点灯し年内の金利引き上げの見通しも頭を上げ始めた。

７月の金融通貨委員会会議録で、ある金融通貨委員が「長期間続いた緩和的基調により過度に急増した負債が消費に負担として作用している。通貨政策の緩和的基調を再照明することが必要な時期」と金利引き上げの必要性に言及し、年内の金利引き上げに対する期待感をあおった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がバランスシートの縮小を明らかにし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が量的緩和縮小を示唆したのも金利引き上げが必要だとの見方に力を与えた。