今日２４日、韓中修交２４周年を迎えた。交易額は６４億ドル（約６４２０億円）から２２７４億ドルへと３６倍に、人的交流は１３万人から１０４２万人へと８０倍にも増えた。立派な数値が両国関係の発展を雄弁に物語っている。修交交渉に参加した１人として満足しているが一方では気が重い。最近の韓中ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）摩擦から分かるように、いまだに相互認識の差が大きいためだ。中国関連の業務経験に基づきながら望ましい韓中関係の方向を模索してみたい。

◆貿易代表部の開設とコミュニケーションの重要性

１９８８年ソウルオリンピック（五輪）開催と引き続いた東欧社会主義圏の崩壊によって韓中間の関係改善のきっかけがつくられた。両国は中国国際商会（ＣＣＯＩＣ）と大韓貿易振興公社の事務所をソウルと北京にそれぞれ開設することで９０年秋に合意した。まず民間形式の代表部をつくって引き続き適当な時期に政府間で公式修交するという段階的な関係改善案について共感が形成されたのだ。

当時、中国担当の東北アジア第２課長として代表部開設のための後続交渉をつとめた筆者がぶつかった最も重要な問題は、今後設置される民間の貿易代表部がどのぐらい外交機関の機能を遂行するかだった。私たちは民間機関の間の合意だけでは貿易代表部職員に対し外交官と同じ特権を付与するのは難しいという立場だった。一方、中国は指導部の意志さえあれば問題にならないと主張して会談の進展がなかった。

問題は相互境遇に対する理解不足にあった。当時、中国は上部で決定さえすればどんな事でも可能だったが韓国は特権付与のためには法的根拠を必要とした。筆者は悩んだ末に韓国の事情を紹介する長文の書簡を中国に送り、中国関連部署がこれをコピーして検討した挙げ句に解決の糸口を見つけることができた。当時は修交前なので直接対話を設けず文書を活用したわけだが、これは事実を中心にした詳細な説明が中国との問題解決に役立った例だ。現在も両国間に異見がある時は、相互の十分なコミュニケーションがあったかどうを先に確かめてみなければならない。

◆ニンニク紛争でのいくつかの教訓

２０００年４月の総選挙を控えてニンニク価格が暴落し、国内のニンニク農家の不満が高まった。農家や政界はニンニク価格の暴落が低価格の中国産ニンニク輸入のためだとして対応措置を求めた。当時、中国産の輸入ニンニクの分量は年１５００万ドル程度だった。これに対し韓国政府は中国産の冷凍・酢酸調製ニンニクに暫定的に３０％の基本関税のほかに２８５％の緊急調停関税をかけた。韓中ニンニク紛争の始まりだった。

すると中国は対外貿易法に基づくとしながら韓国の携帯電話機とポリエチレンに対し暫定輸入禁止措置を取った。金額では５億ドル分を上回った。比較にならない規模の報復だった。韓国内では製造業界とメディアを中心に小利のために大利を失う愚を冒したという叱責があふれ出た。結局、中国産ニンニクに対する輸入規制措置を事実上解除する方向で両国の通商摩擦を落ち着かせた。


＜チャイナインサイト＞韓中修交２４年、差を認め異見狭める「求同存異」必要（２）

＜チャイナインサイト＞韓中修交２４年、差を認め異見狭める「求同存異」必要（３）