フェイスブック・テスラ・グーグル…建設業に手をつけた理由(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.28 15:34
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昨年3月カリフォルニア州メンローパークに開館したフェイスブックの新社屋。最近6500人の新入社員を採用し本社拡張を計画中だ。(写真=フェイスブック資料)
グローバル情報技術(IT)企業らが「いきなり」住宅建設からさらには都市建設事業にまで参入している。IT恐竜であるフェイスブックがアパートを分譲し、電気自動車企業であるテスラは街を設計し、グーグル(アルファベット)はスマート都市を作っている。地域社会の住宅難解消レベルからスマート都市という新たなビジネスチャンスの捕捉まで目的は多様だ。
フェイスブックは26日(現地時間)、本社があるカリフォルニア州サンフランシスコのメンローパークに最低1500世帯のアパートを作るという計画を発表した。フェイスブックの不動産責任者は「(シリコンバレー)地域の住宅供給が不足しておりアパート建設計画を立てることになった」と話した。
フェイスブックは最近6500人の新入社員を採用して本社拡張を計画中だ。だがフェイスブックの大規模な人材採用は近隣住民たちの反感を買った。地域社会の住宅難を悪化させるという憂慮のためだ。地方政府では事務所などの商業不動産が税収確保に有利で、住居用アパートの建設に積極的ではない。限られた住宅をめぐって居住人口が突然増えれば家賃の価格が暴騰する恐れがあるためだ。フェイスブックは住民の反発を揉み消すために建設予定のこのアパートをフェイスブック社員だけでなく一般にも供給するという方針を立てた。特にアパート世帯の15%は低所得層家庭に供給する予定だ。