「法人税引き上げと労働時間短縮により企業競争力が落ちている状況で『製造業ルネッサンス』を掲げたのは韓国政府が焦りを表わしたものだ」（趙章玉・西江大学名誉教授）

韓国経済学会長を務めた経済学者らが経済不振の長期化を懸念し市場中心の大転換を韓国

政府に促した。韓国経済研究院が２４日、ソウルの全経連会館で開いた「岐路に立つ韓国経済、元韓国経済学会長らに問う」と銘打った特別座談会でのことだ。趙章玉（チョ・ジャンオク）名誉教授（第４６代）、具正謨（ク・ジョンモ）台湾ＣＴＢＣビジネススクール碩座教授（第４７代）、金慶洙（キム・ギョンス）成均館（ソンギュングァン）大学名誉教授（第４８代）ら経済学会長ＯＢが参加した。

今年２月まで経済学会長を務めた金教授は、「２０１１年から韓国の経済成長率が２～３％台で鈍化し始め、最近こうした傾向が強まっている。生産性を高めなければ低成長傾向は抜け出すのが難しいだろう」と指摘した。

江原（カンウォン）大学教授を務めた具教授は、「半導体好況にともなう錯視と政治的実験、能力不足が経済不振の原因」と診断した。彼は「政府主導の雇用と成長から抜け出さなければならない。誤った政策に対する反省と果敢な政策転換が必要だ」と強調した。

具教授は「市場でできる部分まで政府が介入しようとしてはならないが、雇用がまさにそうした部分。政府主導の雇用と成長から抜け出さなければならない」と指摘した。

趙教授は「最近の政府の政策は雇用と成長だけでなく主要目標である分配までむしろ悪化させている。政策を大きく転換しても来年下半期にもなってこそ（経済状況が）改善されるだろう」と分析した。続けて「政策大転換は所得主導成長の破棄と、市場中心、成長中心政策への回帰を意味する。経済を正常に運用すれば『製造業ルネッサンス』がなくても２０３０年に１人当たり所得４万ドル達成が可能だ」と主張した。

彼らは金利引き下げのタイミングがすでに遅く、追加補正予算の政策効果は不十分だろうということで意見が一致した。金教授は「政府は最近景気不振の原因を生産性低下ではなく景気循環過程の下降局面と間違って判断している」と批判した。具教授は「上半期に金利引き下げが必要だったし、下半期も追加的な金利引き下げが予定されなければならない」と話した。