１３日に発生した板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）北朝鮮兵士亡命事件の映像を、国連軍司令部が２２日公開した。１３日午後３時１１分に亡命兵士オ氏の車がＪＳＡ北側地域に接近してから、３時５５分に銃弾を受けて負傷したオ氏を救出するまでの４４分間、ＪＳＡ大隊の動きは見られなかった。その間、北朝鮮の警備兵は軍事境界線（ＭＤＬ）の南側に向けて銃撃し、ＭＤＬを一時越えた。しかしＪＳＡ警備大隊は対応射撃どころか、警告射撃・放送もしなかった。

国連司令部は「ＪＳＡ警備大隊は適切な措置を取り、緊張が高まるのを防ぎ、人命の損失はなかった」と評価した。しかし依然として一部では、ＪＳＡ大隊の対応が消極的だったという指摘が出ている。

軍関係者は「ＪＳＡは国連司令部管轄地域であり、ＪＳＡ警備大隊の大隊長は米軍」とし「停戦協定の維持と偶発的交戦の防止という国連司令部の交戦規則に基づいた」と釈明した。しかし国連司令部の交戦守則に基づいても対応の余地があった。ＪＳＡ大隊が銃撃で倒れたオ氏の救出を直ちに始めていれば、まず北朝鮮警備兵の追加の銃撃を防ぐ警告放送ができた。それでも警備兵が銃撃を加えれば自衛権レベルで対応射撃が可能だ。また警備兵がＭＤＬを越えた後にも銃撃を続ける場合、警告放送・射撃でこれを容認しないことを伝えることができる。

「交戦守則にあまりにも拘束された」という意見もある。匿名を求めた予備役将官は「韓国軍が状況に適した作戦をすれば、後にそれに対する判断は国連司令部がする」とし「韓国軍が国連司令部交戦守則に自ら縛られ、北の兵士の主権侵害をただ眺めていたという印象を受ける」と述べた。オ氏がＭＤＬを越えて亡命した瞬間、韓国国民と認めることができる。国民を保護する義務がある軍が４４分も経過してから救出を始めたということだ。

実際、ＪＳＡ大隊は１９８４年１１月に旧ソ連の男性が亡命した際、北朝鮮警備兵がＭＤＬを越えると対応射撃をした。

この際、交戦守則を改正するべきだという声も出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「我々の方に弾丸が越えてきたとすれば警告射撃でもしなければいけないというのが国民が考える平均的な交戦守則」とし「交戦守則を議論してみなければいけない問題であるようだ」と指摘した。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）は翌日、「韓国政府がＪＳＡ交戦守則を修正する権限はない」と述べ、大統領の発言を「意見開陳」に縮小した。専門家らは２０１０年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件後、韓国軍は先に措置を取って後に報告をし、北朝鮮の挑発の程度によって３、４倍の報復ができるよう交戦守則を変更した点を挙げている。米軍も結局、同意した。

一方、政府消息筋は２３日、「オ氏の亡命後に北がＪＳＡ警備兵をすべて入れ替えた兆候が目撃された」とし「指揮官や上級部隊の幹部もオ氏の亡命を防ぐことができなかった問責を避けられないだろう」と話した。また北朝鮮はオ氏が検問所をそのまま通過した「７２時間橋」を一時閉鎖したという。この消息筋は「通門を設置するようだ」と伝えた。

ブルックス国連司令官はこの日、オ氏を救出した韓国軍大隊長を含む韓米将兵６人に陸軍功労勲章を授与した。