◆韓中経済協力パラダイムを改めるべき

専門家は関税を引き下げるのも必要だが、長期的に中国を成長の動力として活用するための経済協力パラダイムを組み直す必要があると、口をそろえる。韓中経済協力構造をＦＴＡ時代に合うよう新しく構築するべきという指摘だ。

韓国はその間、２回の中国ブームを経験した。最初は修交（１９９２年）と同時に始まった。多くの企業が安い賃金を求めて工場を中国に移し、国内では部品を作って輸出した。年平均３２．２％の貿易増加率（９２－９７年）がその成績表だ。２回目は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟とともに訪れた。中国が「世界の工場」として登場し、韓国はその工場に部品を供給する輸出団地の役割をした。中国の輸出が増え、韓国も同時に製造業の好況を享受した。韓国で中間材を生産して中国に輸出し、中国で完成品を組み立てて第３国に輸出する形だ。

その構図が今、限界に達した。パク・サンス忠北大経営学科教授は「過去２２年間、韓中両国は中間材と完成品で分業する関係だった」とし「しかし技術力が高まった中国企業が完成品だけでなく中間材（部品）までも生産し、その構造が崩れている」と述べた。最近高まっている製造業の危機もこうした流れで始まった問題だ。エチレンはその一つ事例にすぎない。

◆米中ＥＵと“ＦＴＡ高速道路”を築いた唯一の国

答えはやはりＦＴＡで見いださなければならない。呉承烈教授は「とにかく韓国は米国・欧州・中国などと“ＦＴＡ高速道路”を築いた唯一の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家という点を十分に活用するべきだ」と強調した。「ＦＴＡを産業アップグレードの契機にできるかどうかによって成敗が決まる」という指摘だ。呉教授は「ＦＴＡハブ」戦略を話す。

韓国が米国・欧州、そして中国をつなぐブリッジ（橋）の役割をできるかがどうかが核心だ。米国・欧州企業が中国進出の橋頭堡として韓国を選択し、中国が米国・欧州に進む関門として韓国を活用できるようにしなければならない。韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「東アジア経済協力を中国－韓国に限定せず、米国・欧州などに広める必要がある」とし「韓国を中国・米国・欧州連合（ＥＵ）などすべてと活動できる『高付加中間材生産団地』『先端Ｒ＆Ｄ団地』に育てるべき」と強調した。「韓日中３カ国、さらに米国・ＥＵなどとつながる供給網（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ）を綿密に観察すれば、我々が入り込める余地は十分にある」というのがチ氏の考えだ。

希望の兆候はいろいろなところで表れている。グローバル化学企業バスプは５月、有機電子素材のグローバル営業本部をドイツ本社からソウルに移した。韓国が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）など次世代液晶表示装置部門で世界最高レベルの技術を持つために出した決定だった。隣の中国市場も勘案したという評価だ。シーメンスはエネルギーソリューションアジア太平洋本部を、ＧＥはグローバル造船海洋本部をそれぞれソウルに移した。

最近は世界的な通信装備企業に成長したファーウェイ（華為）がソウルに研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを置くことにし、注目を集めた。チ氏は「単に何を生産するのかではなく、国際分業体系で韓国は何ができるのか見なければならない」とし「より多くのグローバル企業が韓国を訪れるよう人材・労務・教育・税制などの分野で安定的かつ効率的な企業環境を作るのが政府の役割」と強調した。

中国企業を引き込める先端産業団地の建設も必要だと指摘されている。７月の韓中首脳会談で合意したセマングム建設が良い例となるかもしれない。１４日、セマングムの投資環境をチェックするため韓国に立ち寄った中国最大のコンサルティング会社、和君グループの李粛総裁は「人と物資、お金が自由に行き来できるようにしようというのがＦＴＡの精神」とし「このような条件が保障されれば、中国企業は西側に向かう窓口としてセマングムを選択することも可能」と述べた。水原－仁川をつなぐ電子・ＩＴ団地、南海岸の「造船ベルト」、五松－大徳のバイオ・ＩＴ団地、蔚山－浦項－釜山をつなぐ鉄鋼・機械工業団地なども有力な国際クラスター候補だ。ＦＴＡ領土が広くなっただけにグローバルビジネスの視野も広げなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）


韓国に必要なのは中国・米国・ＥＵをつなぐ「ＦＴＡハブ」戦略（３）