韓米原子力協定改定交渉の米国代表を務めたブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏は４日、韓国が再処理と濃縮の権限を要求していることに関し、米国は「絶対にいけないというのではなく、今はだめ」という立場だと述べた。続いて「パイロプロセシング（乾式再処理）やウラン濃縮などは重要な問題であり、性急に決定を出さないことが重要だ」と強調した。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の招請で訪韓したアインホーン氏はこの日、峨山政策研究院で記者会見を開き、個人の意見であることを前提に、原子力協定改定交渉を見る米国の雰囲気を伝えた。

アインホーン氏は「韓米協定に『事前同意再処理』などが含まれれば（サウジアラビア・ヨルダン・ベトナムなど）米国との原子力協定改定を控えた他の国の先例になるという点が問題」と述べた。

特に「米国は北朝鮮の完全な非核化を望むが、もし北朝鮮が韓国の核プログラム問題を提起すれば、難しいことがさらに難しくなる可能性がある」と話した。韓米原子力協定改定交渉で米国が北朝鮮を意識しているということだ。

米国が日本には再処理権限を許容（１９８８年）しながらも韓国には認めないという指摘に対し、アインホーン氏は「日本は再処理設備をすでに保有していたし、当時は核拡散の懸念が現在ほど強くなかった」と話した。