【社説】慰安婦交渉拒否する名分はない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.09.16 10:01
政府がきのう従軍慰安婦被害者問題に関する協議を日本政府に公式提案した。1965年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きを根拠に政府間協議を提案したのは初めてだ。慰安婦問題の外交的解決に消極的だった韓国政府が突然立場を変えたのは憲法裁判所の決定のためだ。先月末に憲法裁判所は慰安婦被害者の賠償請求権問題をめぐり両国の間に紛争が存在しているのに政府がこれを解決するための具体的努力を尽くさないのは違憲だと判断した。やって当然のことをしなかった政府の「不作為」で国民の基本権が侵害されたとみたのだ。
日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。