米国下院は３０日午後（現地時間）、日本軍慰安婦に対する日本政府の公式謝罪を要求する「慰安婦決議案」を満場一致で可決した。

慰安婦決議案が米国議会で採択されたことは今回が初めてだ。慰安婦決議案は１９９７年以来、１０年間６回や下院に提出されたが、日本の強いロビーで全体会議には上程さえできなかった。

下院全体会議はこの日午後３時１３分ごろ、決議案に対する賛否を問う形式の表決を通じて決議案を通過させた。全体会議では「反対見解があるのか」という問いに誰も答えなかった。

表決に先立ってトム・ラントス下院外交委員長は決議案に対する初支持発言を通じて「どんな国でも過去を無視することはできない。ドイツは第２次大戦後過去を反省する正しい選択をしが、日本は歴史的忘却をけしかける態度を見せた」と指摘した。「日本軍の慰安婦たちが強圧なしに自発的に売春行為をした」という日本側の主張に対し「強制婦女暴行（ｒａｐｅ）という単語の意味を知らない強弁」だと批判した。また日本の一部議員たちがワシントンポストに出した広告を通じ「慰安婦たちが当時、自発的に売春行為をした」と主張したのに対し「怒りを覚えること」とし「下院が決議案を支持してください」と言った。

決議案を発議した日系３世であるマイケル・ホンダ議員は「歴史的過ちに対する和解の初歩は傷の治癒」とし「日本政府は慰安婦の苦痛に対し、明白に公式的に謝るべきだ」と強調した。ホンダ議員は下院東アジア太平洋小委員会で証言した慰安婦出身イ・ヨンスさんらの勇気に敬意を表した。

ホンダ議員が１月に発議したこの決議案はこれまで下院議員４３５人のうち３分の１を超す１６８人が共同発議者として参加した。決議案は先月２６日下院外交委で賛成３９票、反対２票の圧倒的票差に可決された。当時ナンシー・ペロシ下院議長は直ちに支持声明を発表した。日本政府はこれまで「慰安婦強制動員はなかった」とし、ロビー会社などを通じて決議案通過阻止ロビーをしたが、むしろ米議会の反発を買っただけだった。

決議案は太平洋戦争当時、日本の慰安婦強制動員を「２０世紀最大の人身売買事件の１つ」と規定した。それとともに日本の一部教科書が慰安婦動員と日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると指摘した。

これとともに日本政府に▽昔の日本軍が若い女性たちを性奴隷として強制動員した事実を日本の首相が公式声明を通じて認定、謝罪し、歴史的責任を負う一方、▽これを否認する主張を公開的に反論し、日本の未来世代にこれを教育せよ－－と要求した。決議案は、法的拘束力はないが過去を歪曲してきた日本政府の無責任な態度を国際社会に喚起することであり、意味が大きいというのが米議会関係者たちの評価だ。