【時視各角】米中対立の中での韓国の生存法
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.25 09:28
ファーウェイ(華為技術)紛争で米中双方から圧力を受けている韓国。まさにクジラの争いの中で打撃を受けるエビの姿だ。ファーウェイの製品を絶対に使用するなという米国と、使用禁止にすればただでは置かないという中国の間に挟まれ、どうすることもできない。ただ、28、29日の大阪G20(20カ国・地域)首脳会議で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で大妥協があることを期待する状況だ。
ファーウェイ問題は単純な貿易紛争ではない。従来の支配勢力である米国と、浮上する新興勢力の中国の間の衝突が表面化したものだ。このため第2、第3のファーウェイ事態が出てくるのも時間の問題だ。実際、商務省は21日、「中科曙光」などスーパーコンピューター関連の中国企業5社も取引制限リストに載せた。さまざまな理由を挙げたが、隠された意図は先端技術分野での中国の疾走を阻止することだ。
いずれにしても韓国にとって米国は同盟国であり、中国は最大の市場だ。どちらも簡単にあきらめることはできない。ではどうすればよいのか。短期的にはこれという解決策はない。ただ、状況を眺めながら対応するのが答えだ。ファーウェイの場合、米国が全世界に圧力を加えているが、参加国は4、5カ国にすぎない。日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダほどだ。アフリカや東南アジアはもちろん、ドイツやイタリアなど欧州の国も「確実な証拠がない」としてファーウェイ禁止を拒否した。米国の伝統的友邦の英国さえも論争中だ。したがって韓国も他国の事例を挙げながら「ファーウェイが機密を盗んだという証拠が出てくれば使用を禁止する」と約束するレベルで済ませるのはどうだろうか。