ファーウェイ（華為技術）紛争で米中双方から圧力を受けている韓国。まさにクジラの争いの中で打撃を受けるエビの姿だ。ファーウェイの製品を絶対に使用するなという米国と、使用禁止にすればただでは置かないという中国の間に挟まれ、どうすることもできない。ただ、２８、２９日の大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で大妥協があることを期待する状況だ。

ファーウェイ問題は単純な貿易紛争ではない。従来の支配勢力である米国と、浮上する新興勢力の中国の間の衝突が表面化したものだ。このため第２、第３のファーウェイ事態が出てくるのも時間の問題だ。実際、商務省は２１日、「中科曙光」などスーパーコンピューター関連の中国企業５社も取引制限リストに載せた。さまざまな理由を挙げたが、隠された意図は先端技術分野での中国の疾走を阻止することだ。

いずれにしても韓国にとって米国は同盟国であり、中国は最大の市場だ。どちらも簡単にあきらめることはできない。ではどうすればよいのか。短期的にはこれという解決策はない。ただ、状況を眺めながら対応するのが答えだ。ファーウェイの場合、米国が全世界に圧力を加えているが、参加国は４、５カ国にすぎない。日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダほどだ。アフリカや東南アジアはもちろん、ドイツやイタリアなど欧州の国も「確実な証拠がない」としてファーウェイ禁止を拒否した。米国の伝統的友邦の英国さえも論争中だ。したがって韓国も他国の事例を挙げながら「ファーウェイが機密を盗んだという証拠が出てくれば使用を禁止する」と約束するレベルで済ませるのはどうだろうか。

今はこのように対応しても、長期的には米中に対する安全保障および貿易依存を減らす必要がある。まず対中貿易依存はかなり以前から指摘されている。韓国が中国産ニンニクに対する関税率を高めると、中国が韓国産携帯電話とポリエチレンの輸入を中断し、金大中（キム・デジュン）政権が結局は白旗を揚げた２０００年の「ニンニク紛争」当時も警報は鳴った。

しかし心配はその時だけだった。２０００年に輸出比率順位で米国（２１．８％）、日本（１１．９％）に続く３位だった中国（１０．７％）はその後すぐに１位となり、昨年は２位の米国（１２．０％）、３位のベトナム（８．０％）の２、３倍を超える２６．８％となった。これでは中国の圧力に対応する方法がない。

輸入先の多角化も求められる。特にレアアース（希土類）のように敏感な分野は急ぐ必要がある。昨年韓国はレアアースの５７％を中国から輸入した。米中関係が悪化し、中国がレアアース供給を武器化すれば、韓国も大きな打撃を受けるしかない。このような状況に備えるには日本を参考にする必要がある。日本は２０１０年、尖閣諸島をめぐる中国との領土紛争の末、レアアース禁輸に苦しんだ。当時の教訓から日本政府は「新元素政策」を採択した。レアアースが必要のない代替品の生産を促し、輸入先を多角化したのだ。これを受け、日本は２年でレアアース危機を乗り越えた。

韓米同盟も立て直す必要があるのは同じだ。ファーウェイを使用すれば軍事情報を共有しないと米国が脅迫するのは決して健全な同盟関係ではない。国力の差が大きい非対称的な関係では力が強い国が弱い同盟国に無理な要求をしたりする。弱い国は同盟から捨てられるのを恐れて無理な要求も聞き入れるしかない。同盟の短所を説明する「もつれ理論（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ　ｔｈｅｏｒｙ）」の核心がこれだ。我々がこのような鎖から抜け出すには、韓米同盟を新しい次元へと発展させる必要がある。同盟を終えるということではない。互いに自律性を尊重する健全な同盟に発展させようということだ。そのためには何よりも我々の国防を強化することが求められる。文在寅大統領は１４日、スウェーデンで「南北間の平和を守るのは軍事力でなく対話」と主張した。北朝鮮との対話を維持しようと軍事力の強化をためらうようなことがあってはいけない。

ナム・ジョンホ／論説委員