６月の輸出が５１２億３０００万ドルで１年前と同水準を維持した。輸出が４カ月連続で５００億ドルを上回ったのは史上初で、３０００億ドルに迫る上半期の輸出も過去最大の半期実績だ。貿易収支も７７カ月連続で黒字基調を継続した。うれしい知らせだ。

だが内幕をのぞいて見ると不安な兆しはひとつやふたつではない。何より半導体偏重現象が激しくなった。半導体輸出は１年前より３９％増え、上半期の輸出で半導体が占める割合は２０．６％まで上昇した。石油化学製品の輸出が２１カ月連続で増えたこともうれしい現象ばかりではない。原油価格上昇により輸出単価が上がっただけであるためだ。これに対し雇用創出効果が高い自動車をはじめ、鉄鋼やディスプレーなど主力品目の輸出は依然として活気を取り戻せずにいる。品目だけでなく輸出地域の偏り現象も深刻だ。上半期の対中輸出が全体の２６．６％に上る。輸出上位３カ国である中国、米国、ベトナムが全輸出の半分近い４６．１％を占めている。

半導体市場の中長期見通しは不確実だ。市場調査機関のガートナーはメモリー半導体市場の成長率が次第に鈍化し、２年後の２０２０年にはマイナスを記録すると予想した。中国の「半導体崛起」も韓国に脅威になる要素だ。米国発の保護貿易主義と金利引き上げで対外環境も悪化している。

所得主導成長と一連の反企業政策により内需が萎縮し雇用は減っているが、輸出まで揺らげば答はない。果敢な規制改革で未来の新成長動力を育て、輸出競争力を高めるのが正攻法だが、与党、政府、青瓦台は最低賃金と労働時間短縮をめぐる駆け引きに没頭している。いくら行く道が遠くても経済に近道はない。再び経済主導者の冷え込んだ心理に活力を吹き込む方法から根本的に考えなければならない。