先週末の韓米首脳会談は多くの懸念があった中でも比較的友好的な雰囲気で終わった。両国の首脳は共同声明を通じて、北朝鮮の非核化に向けて圧力と対話を併行していくことにした。トランプ米大統領は韓半島（朝鮮半島）の平和統一環境を形成するための韓国の主導的な役割も認めた。

共同声明だけを見ると「制裁・対話並行」「核凍結→完全廃棄２段階接近」などを主張してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮政策基調の基盤が用意されたと見ることもできる。「新政権の対北政策に対して米国側の支持を確保した」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の評価もある程度の妥当性があるように聞こえる。

しかし対北朝鮮政策をめぐる韓米間の隔たりが完全に解消されたと見るのは難しそうだ。共同声明とトランプ大統領のメディア向け発表文の内容に明確な違いがあるのを見てもそうだ。トランプ大統領はメディア向け発表文では対話に一切言及せず、「戦略的忍耐は失敗した」などの強硬な発言を出した。それから７時間ほど経過して共同声明が発表されたのも難関を予告している。

何よりも韓国を当惑させたのはトランプ大統領がメディア向け発表文で対北朝鮮問題に劣らず両国間の貿易不均衡を集中的に取り上げた点だ。トランプ大統領が首脳会談で「韓米ＦＴＡ再交渉をしている」と述べると、青瓦台はこれを否認するブリーフィングまでもした。共同声明には再交渉問題が抜けた。

これに関し、トランプ大統領がＦＴＡ再交渉をテコに対北朝鮮政策で韓国に圧力を加えようという戦略との解釈が出ている。韓国政府が見せてきたあいまいな対北朝鮮政策がトランプ大統領の「ＦＴＡ再交渉・防衛費分担金増額」のような請求書を呼んだということだ。

新政権は５・２４対北朝鮮制裁の解除、開城（ケソン）工業団地の再開、南北首脳会談などを主張し、米国との隔たりを表した。ところが今はどういう態度かもあいまいだ。ＴＨＡＡＤ問題について文大統領は「配備に対する疑問を捨ててもよい」と述べたが、配備の時期についての約束はない。トランプ大統領の真意が何であれ、韓国政府は今後、対北朝鮮問題だけは明確な態度を示す必要がある。そうでなければ米国からの「請求書」がずっと飛んでくるだろう。