高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、１－３月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は５０％以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、ＴＨＡＡＤ報復の影響を表した。

統計庁が４日に発表した「３月のオンラインショッピング動向」によると、１－３月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は６２１８億ウォン（約６２０億円）と、前年同期比５９．２％増えた。前期比でも６．２％増となった。しかし前年同期比の増加幅は２０１５年（１７０．３％）、２０１６年（１０７．９％）に比べて低下した。

１－３月期のオンライン海外直接販売額全体（７７１６億ウォン）で中国が占める割合は８０．６％と圧倒的に多い。米国（４５８億ウォン）、日本（３３９億ウォン）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、２０７億ウォン）が後に続いた。

最も多い品目は化粧品だった。金額は５９３２億ウォンで、前年同期比７０．７％増えた。化粧品が全体品目の７６．９％を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品（１０２５億ウォン）、家電・電子・通信機器（１８７億ウォン）などの順だった。

中国政府レベルのＴＨＡＡＤ報復にもかかわらず「韓流」の影響を受けた中国人個人の化粧品需要は依然として存在するという意味と解釈される。

１－３月期に韓国人のオンライン海外直接購入が最も多かった地域は米国だった。金額は３１０９億ウォン。韓国人のオンライン海外直接購入全体（５３７７億ウォン）で米国が占める比率は５７．８％にのぼる。欧州連合（１２５７億ウォン）、中国（４７３億ウォン）、日本（４０８億ウォン）が後に続いた。韓国人が最も多く購入した品目は衣類・ファッションおよび関連商品で、金額は１９８４億ウォン。次いで飲食品（１３８７億ウォン）、家電・電子・通信機器（５７５億ウォン）などの順だった。

一方、３月のオンラインショッピング取引額は６兆３２５７億ウォンと、前年同月比２１．３％増加した。うちモバイルショッピング取引額は同比３７．６％増の３兆７３１８億ウォン。モバイルショッピング取引額の比率が高い品目は児童・乳児用品（７４．８％）、履き物（７３．２％）、飲食品（７２．９％）、かばん（７１．０％）などだった。

１－３月期のオンラインショッピング取引額は前年同期比１９．４％増の１８兆１９１１億ウォン、モバイルショッピング取引額は３５％増の１０兆６６２６億ウォンだった。