＃２１日、全羅南道羅州市（チョンラナムド・ナジュシ）のピッガラム革新都市。韓国電力本社向かいの４階建てビルの２階９９０平方メートルのオフィスはソファとテーブルがいくつか置かれただけでガランと空いていた。当初全羅南道創造経済革新センター第２センターが入居することになっていた所だが、４日に予定された開所式は無期限延期になった状態だ。「大統領が出席でできない」というのが理由だ。「エネルギー新産業関連創業を支援する」という目標で設立されたセンターが、崔順実（チェ・スンシル）問題の直撃弾を受けたのだ。第２センターを支援する韓国電力関係者は「創造経済革新センターそのものがなくなるという話も出ており雰囲気は落ち着かない」と話す。

＃「慶尚南道（キョンサンナムド）創造経済革新センターは東南圏メカトロニクスのハブになるだろう」。朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年４月に慶南センター開所式に参加しこのように話した。このセンターの現状はどうだろうか。１４日に訪れた慶尚南道昌原市（チャンウォンシ）のセンターは２・５・８・１１階の全２２４７平方メートル規模のオフィスにはセンター職員を除いた外部の人は３人だけだった。１６社という入居企業のうち従業員が通う会社は１社だけだった。慶南センター関係者は「ちょうど創業者が席を外しており寂しく見えるだけ」と話した。

創造経済革新センターの明かりが消えている。全国１７カ所に作られた創造経済革新センターは大企業の後援を受けて地域の創業志望生を後援する空間だ。朴槿恵政権の「創造経済」を実現する前進基地とされてきた。未来創造科学部によると大企業が創造経済革新センターに出資したファンド規模は投資３４８７億ウォン（約３１９億円）、融資３４８０億ウォン、保証２６０億ウォンなど７２２７億ウォンに上る。ここにセンターの設備投資費と運営費を合わせれば企業は１兆ウォン以上を注ぎ込んだことになる。設立初期から「政府の治績のための展示行政に転落するのではないのか」という懸念が出ていたが、その懸念は一部地域で現実のものになっている。崔順実被告らが創造経済事業にも深く関与した形跡があちこちで明らかになり、これらセンターも大きな打撃を受けた。ソウルセンターの来年度予算は全額が削減された、京畿道（キョンギド）のセンターは１５億ウォンの予算が半分に、全羅北道（チョンラブクド）のセンターは２３億ウォンの予算が１０億ウォンに減らされた。

中央日報の記者らが直接全国１７カ所のセンターを回って触れた雰囲気は暗鬱で重苦しかった。嶺湖南（ヨンホナム）圏のセンターは創業準備者と会うのが大変なほどすでに活力を失っていた。

創業市場では「生まれた時から成功するのは難しいモデルだった」という批判が出ている。ＫＡＩＳＴのイ・ビョンテ教授は「全国各地に創業支援センターを分散して設置すること自体が経済的需要を無視した政治的発想」と話した。いくつかのセンターが起した創業の熱気が崔順実問題で消えてはならないという指摘も出ている。スタートアップアライアンスのイム・ジョンウク代表は「政権が憎くても創造経済自体や創業の熱気に冷や水を浴びせてはならない」と強調した。