주요 기사 바로가기

<韓国ポスト総選挙、今こそ経済だ>(下)規制から手を加えよう…何をするにも全てダメ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2016.04.21 13:29 Googleで中央日報を読み逃さない
0
規制が韓国経済の競争力と活力を浸食している例はよくある。

済州島(チェジュド)は水深が浅く、水がきれいな天恵の環境だが、スキューバダイバーが海外の観光地のようにたくさん訪れない。専用の輸送手段がなく釣り船に乗って海に出て行かなければならないが、事業免許のない船が人を乗せるのは違法だからだ。済州島沿岸で養殖業をしているイ・ソングンさん(仮名、54)は「1カ月に何度かダイバーを近くのムン島に連れていくのに『バイト』をしようと事業免許を取るのは非現実的」としながら「海洋警察の取り締まりを避けて少しの間行っていたが本業をしている」と話した。

 
この問題を解決するために済州道では特例条項を作った。約200万ウォンの費用がかかる安全フェンス・はしごなどの施設を備えれば漁船でもダイバーが乗れるようにした。

済州漁船主協会の関係者は「従来の免許取得費や罰金を考えれば少ない費用だ」と話した。業界関係者は「鬱陵島(ウルルンド)をはじめほかのダイビング地域もこのように規制を緩和すれば、国内ダイバーはもちろん外国人観光客も集めることができるだろう」と話していた。

世界的にビッグデータを活用した事業が有望業種に浮上したが、韓国内では厳格な個人情報保護法のために活性化が容易ではない。名前・住民登録番号だけでなくほかの情報と結合して人的事項を調べられる情報も保護対象だからだ。このような理由のためにAカード会社は、顧客の取引パターンを分析してオーダーメード型のマーケティングをしようとしていた計画をあきらめた。個人情報ではなく取引パターンを活用しても必ず顧客の1人ひとりに書面での同意を受けなければならず、これにかかる費用と時間に耐えられなかったからだ。

B信用評価機関は、携帯電話料金の納付を誠実に行えば大学生・新入社員でも高い信用評価を受けられるシステム開発をこの規制のためにやめた。だがフェイスブックは米国のデータ仲介業者であるAcxiom・データロジックスなどと提携し、オフライン購買記録を分析してオンライン広告に活用するやり方で多くの収益を上げている。

金融と情報技術(IT)を結合した先端分野のフィンテックも規制に足かせをかけられた。モバイル簡便送金サービス「トス(Toss)」を運営するビバリパブリカ(Viva Republica)のイ・スンゴン代表は、ますます拡大する簡便海外送金分野に挑戦しようとしていた計画をやめた。1件あたり3000ドル以下の小額なフィンテック企業も海外送金できるよう法が改正されたが、施行令によれば銀行と提携なしに独自に送金業務を遂行することができないからだ。

イ代表は「フィンテック企業が顧客を集めて銀行に渡す役割しかできないようにした規制だ」と指摘した。


<韓国ポスト総選挙、今こそ経済だ>(下)規制から手を솉えよう…何をするにも全てダメ(1)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP