韓国挺身隊問題対策協議会「韓日慰安婦合意は無効…１０億円集めて財団を設立する」
ⓒ 中央日報日本語版2016.01.14 17:01
韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は、旧日本軍慰安婦被害者のための「正義と記憶財団」を設立する計画だと１４日、明らかにした。
韓国挺身隊問題対策協議会はこの日、ソウルで「韓日旧日本軍慰安婦合意の無効と正義的な解決のための全国行動」発足式を開き、このような計画を明らかにした。
韓国挺身隊問題対策協議会側は「日本が国家主導の犯罪を認めず、公式謝罪や法的賠償でもない曖昧な形の財団を通じ、慰安婦問題を終結させようとする試みに対応する必要性を感じた」と財団設立の趣旨を説明した。
正義と記憶財団の設立は、先月２８日に妥結された慰安婦交渉により、日本が１０億円を慰安婦被害者のために拠出することに対して反対するために企画された。
韓国挺身隊問題対策協議会は１０億円相当の募金活動を通じて財団を設立すると伝えた。財団を設立し、慰安婦問題に対する真相究明や慰安婦関連教育事業などを進める計画だ。