【コラム】経済は心理だ…韓国と日本
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.08.12 13:23
先週、日本の「失われた20年」取材のため東京に行き、デパートへ行った。多くの人で混雑する衣類売り場で職員が笑顔で近づいてきた。この職員は「外国人は消費税の払い戻しができる」と言いながら、消費税の話を続けた。4月に消費税を5%から8%に上げた当時は日本の人々が心配していたという話、消費税引き上げ前日にデパートとスーパーに多くの客が集まったという話…。そこで、商売はうまくいっているのかと尋ねたところ、「消費税引き上げ前より売り上げが増えたようだ」という言葉が返ってきた。
しかしこの職員の話は日本全体の現実とは差がある。クレディ・スイス(CS)によると、4月の消費税増税以降、日本の消費沈滞は1997年のアジア通貨危機当時よりも深刻だ。前月比の実質消費支出は4月が13.3%減、5月が3.1%減となった後、6月に入り1.5%増えたが、回復傾向は弱かった。前月比の実質小売販売も4月に18.8%減少した後、5月に3.9%増加したが、6月は横ばいだった。
では、この職員がほくほく顔を見せている理由は何か。彼が働く売り場だけが好調というケースもあるが、それよりも心理的な要因が大きいようだ。無気力だった日本の歴代政権とは違い、安倍晋三首相は大規模な金融緩和をし、円安に導いて「経済再生」に動いた。経済主導者が「今から何かが変わる」と実感できるよう雰囲気を盛り上げると、支持率も上がった。