韓経:【社説】「米国の関税爆弾」で企業の悔しさひとつ解けない韓国の通商外交
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.24 09:57
鉄鋼メーカーのネクスチールが、自社が輸出する油田用鋼管に75.8%の高率の関税を課した米商務省の反ダンピング関税年次再審最終判定結果に対し、米国際貿易裁判所(CIT)に提訴した。米商務省は「ネクスチールが重要な情報を提供せず調査を相当に遅延させた」と主張し懲罰的課税を課すことができる「不利な入手可能な事実(AFA)」規定を適用した。ネクスチールは「文言ひとつをしっかり翻訳しなかったということを理由にAFAを適用し高率の関税を課したのは不当だ」と反論している。
悔しさを訴える中堅企業の孤独な戦いは見ているのも残念だ。ネクスチールのような鋼管輸出企業の立場から見れば産業通商資源部通商交渉本部が米国の「通商拡大法232条」に基づき鉄鋼25%追加関税の免除を受けたと発表したことが何の効果もなくなった。米商務省が課した高率の関税を考慮すればネクスチールは免除を受けたクォータをしっかりと満たすことも難しくないだろうかと思う。
通商交渉本部が韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉で「米国が取っている貿易救済措置の透明性を高めた」としたが、これもやはり「絵に描いた餅」と変わらないということがあらわれた。米商務省が韓国が問題を提起してきたAFA規定を両国間交渉が終わるやいなやまた恣意的に適用した。韓国政府が何を交渉したのか企業が問い直さなければならない状況だ。