GMのインド撤退、ルノーの脱フランス…韓国自動車業界「他人事ではない」(2)

GMのインド撤退、ルノーの脱フランス…韓国自動車業界「他人事ではない」(2)

2017年08月29日11時30分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  ◆現地生産中心のルノー-日産、1位に浮上

  フランスの自動車生産量は10年前の2007年301万台から昨年203万台に33%減った。同期間、ルノー-日産アライアンスの販売台数は616万台から973万台に57%増加した。

  ルノー-日産アライアンスはフランス基盤のルノーが1999年に日産株(43.4%)を買収した後、2社が車両の共同開発・販売を行う体制を備えている。ことし上半期には、日本トヨタ、独フォルクスワーゲンを抜いて世界の販売台数でトップ(508万台)に躍り出た。ルノー-日産アライアンスは「全世界21カ国に生産基地を置き、『自産自消』システムを最大化した結果」と説明した。ルノー-日産アライアンスの本社は、現在フランスではなくオランダ・アムステルダムにある。2009年の世界金融危機当時、解職された労働者(366人)に追加年金(3万ユーロ)を支給しなければ完成車組立工場を爆破すると脅迫したフランス特有の強硬な労組のせいだ。同年、フランス政府が公的資金60億ドルを支援して懐柔策を講じたりもしたが、ルノー-日産は新規生産ラインをすべて海外に移転した。

  2015年にはフランス政府が突然ルノー保有株を15%から20%まで増やして会社側を圧迫した。相対的に収益性が高い日産とルノーを一緒にして、自国内生産量と雇用を保障させるための措置だった。当時、経済長官だったエマニュエル・マクロン現大統領が主導した。ところが2社連合を率いるカルロス・ゴーン会長はマクロン氏の要求を一切拒否した。ゴーン会長はことし2月、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで「仏政府がルノーを国家代表企業と見なす限り、ルノー-日産合併は論外の対象」としながら「仏政府の要求を受け入れれば、開発・デザイン・商品化に至るまで、今のようなルノー-日産のシナジー効果は期待できない」と言い切った。

  韓国の自動車産業でもフランスのような事態が十分広がりうるという分析が出ている。相対的な高賃金が続く場合、韓国での大量生産は難しくなるためだ。先月14日、現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社は「起亜車の通常賃金判決によって約3兆ウォンの追加人件費負担を背負うことになれば、国内生産を減らして人件費の負担が軽い海外に生産拠点を移転する方向で検討するほかない」と明らかにした。イ・ナムソク教授は「生産だけが自動車産業のすべてという認識から抜け出すことができなければ、南欧諸国のように補助金で完成車業界が延命するという境遇が避けられなくなる」とし「デザイン・エンジニアリング部門や相対的に高付加価値の自動運転部品分野で新たな活路を見出してこそ、韓国が自動車強国の地位を守ることができるだろう」と述べた。(中央SUNDAY第546号)

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